osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 能勢町議会 2007-03-05
   平成19年 第2回定例会（第1号 3月 5日）

   
   取得元: 能勢町議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-04
   平成19年 第2回定例会（第1号 3月 5日） 　　　　　　　　　　　　　　平成１９年第２回能勢町議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年　３月　５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開会 　第１号 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　会期の決定について 日程第３　議案第　４号　副町長定数条例の制定について 日程第４　議案第　５号　能勢町に収入役を置かない条例を廃止する条例について 日程第５　議案第　６号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について 日程第６　議案第　７号　職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例に 　　　　　　　　　　　　ついて 日程第７　議案第　８号　能勢町税条例の一部を改正する条例について 日程第８　議案第　９号　能勢町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例につい 　　　　　　　　　　　　て 日程第９　議案第１０号　能勢町国民健康保険条例の一部を改正する条例について 日程第10　議案第１１号　能勢町老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について 日程第11　議案第１２号　能勢町乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につ 　　　　　　　　　　　　いて 日程第12　議案第１３号　能勢町手数料徴収条例の一部を改正する条例について
   日程第13　議案第１４号　能勢町下水道条例の一部を改正する条例について 日程第14　議案第１５号　能勢町郷土館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について 日程第15　議案第１６号　能勢町Ｂ＆Ｇ海洋センターの設置及び管理運営に関する条例の一部を 　　　　　　　　　　　　改正する条例について 日程第16　議案第１７号　能勢町国体記念スポーツセンターの設置及び管理に関する条例の一部 　　　　　　　　　　　　を改正する条例について 日程第17　議案第１８号　能勢町営名月グラウンド設置及び管理に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　条例について 日程第18　議案第１９号　能勢町立杉原運動広場及び屋内体操場条例を廃止する条例について 日程第19　議案第２０号　宿野北区配水管布設工事（φ１５０）変更契約の締結について 日程第20　議案第２１号　平成１９年度能勢町一般会計予算 日程第21　議案第２２号　平成１９年度能勢町国民健康保険特別会計予算 日程第22　議案第２３号　平成１９年度能勢町老人保健事業特別会計予算 日程第23　議案第２４号　平成１９年度能勢町介護保険特別会計予算 日程第24　議案第２５号　平成１９年度能勢町国民健康保険診療所特別会計予算 日程第25　議案第２６号　平成１９年度能勢町農業集落排水事業特別会計予算 日程第26　議案第２７号　平成１９年度能勢町下水道事業特別会計予算 日程第27　議案第２８号　平成１９年度能勢町水道事業会計予算 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　平成１９年　第２回能勢町議会定例会会議録（第１号）　　　　　　　　　　│ ├─────────┬─────────────────────────────────┤ │招集年月日　　　　│　　平成１９年　３月　５日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────┼─────────────────────────────────┤ │招集の場所　　　　│　　能　勢　町　役　場　議　場　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────┼─────────────────────────┬───┬───┤ │開閉会日時　　　　│開会　平成１９年　３月　５日　午前１０時００分　　│議　長│北　林│ │　　　　　　　　　├─────────────────────────┼───┼───┤ │及び宣告　　　　　│延会　平成１９年　３月　５日　午後　５時２０分　　│議　長│北　林│ ├─────────┼───┬──────────┬─┬───┬────┴───┴─┬─┤ │　　　　　　　　　│議　席│　　　　　　　　　　│出│議　席│　　　　　　　　　　│出│ │　応（不応）招　　│　　　│　氏　　　　　名　　│　│　　　│　氏　　　　　名　　│　│ │　議員及び出席　　│番　号│　　　　　　　　　　│欠│番　号│　　　　　　　　　　│欠│ │　並びに欠席　　　├───┼──────────┼─┼───┼──────────┼─┤ │　議員　　　　　　│　１番│　吉　田　げんぱち　│〇│　８番│　中　川　輝　彦　　│〇│ │　　　　　　　　　├───┼──────────┼─┼───┼──────────┼─┤ │　出席　１３名　　│　２番│　谷　　　義　樹　　│〇│　９番│　山　本　光　晴　　│〇│ │　欠席　　０名　　├───┼──────────┼─┼───┼──────────┼─┤ │　　　　　　　　　│　３番│　欠　　　　　員　　│　│１０番│　岩　下　榮　子　　│〇│ │　凡　　　　例　　├───┼──────────┼─┼───┼──────────┼─┤ │　　　　　　　　　│　４番│　北　林　　　充　　│〇│１１番│　宮　本　吉　雄　　│〇│ │　〇出席を示す　　├───┼──────────┼─┼───┼──────────┼─┤ │　△欠席を示す　　│　５番│　岡　本　一　志　　│〇│１２番│　八　木　　　修　　│〇│ │　×不応招を示す　├───┼──────────┼─┼───┼──────────┼─┤ │　□公務欠席を示す│　６番│　長　尾　義　和　　│〇│１３番│　中　西　　　武　　│〇│ │　　　　　　　　　├───┼──────────┼─┼───┼──────────┼─┤ │　　　　　　　　　│　７番│　今　中　喜　明　　│〇│１４番│　片　瀬　博　司　　│〇│ ├─────────┼───┼──────────┴─┼───┼──────────┴─┤ │　会　　議　　録　│１４番│　片　瀬　博　司　　　　│　　　│　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　├───┼────────────┼───┼────────────┤ │　署名議員　　　　│　１番│　吉　田　げんぱち　　　│　　　│　　　　　　　　　　　　│ └─────────┴───┴────────────┴───┴────────────┘ ┌─────────┬────────────┬────────────────────┐ │　職務のため　　　│議　会　事　務　局　長　│　　　　東　良　　　勝　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　├────────────┼────────────────────┤ │　会議に出席　　　│議会参事　　　　　　　　│　　　　原　田　和　昭　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　├────────────┼────────────────────┤ │　し　た　者　　　│議会書記　　　　　　　　│　　　　八　木　みゆき　　　　　　　　　│ ├─────────┼────────┬───┴───┬────────┬───────┤ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　地方自治法　　│町長　　　　　　│中　　和博　　│福祉課長　　　　│新土　寿昭　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　├────────┼───────┼────────┼───────┤ │　　第１２１条　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│助役　　　　　　│福中　　泉　　│環境事業部長　　│森村　　保　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│ │　　により説明　　├────────┼───────┼────────┼───────┤ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│環境事業部　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│助役　　　　　　│山根　良文　　│　　　　　　　　│志賀　真悟　　│ │　　のため出席　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│理事　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　├────────┼───────┼────────┼───────┤ │　　し　た　者　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│環境事業部　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│教育長　　　　　│木村　　博　　│　　　　　　　　│白瀧　慶明　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│理事　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　├────────┼───────┼────────┼───────┤ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│環境事業部　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│町長公室長　　　│上森　一成　　│　　　　　　　　│堀江　康治　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│理事　　　　　　│　　　　　　　│ │　　　　　　　　　├────────┼───────┼────────┼───────┤ │　　　　　　　　　│総務部長　　　　│畑　　佳秀　　│産業建設課長　　│瀬川　　寛　　│ │　　　　　　　　　├────────┼───────┼────────┼───────┤ │　　　　　　　　　│人権総務課長　　│清水　鉄也　　│環境課長　　　　│永棟　　博　　│ │　　　　　　　　　├────────┼───────┼────────┼───────┤ │　　　　　　　　　│福祉部長　　　　│森鼻　正道　　│教育次長　　　　│加堂　恵二　　│ │　　　　　　　　　├────────┼───────┼────────┼───────┤ │　　　　　　　　　│保健医療課長　　│渡瀬　正幸　　│学校教育課長　　│福原　仁樹　　│ ├─────────┼────────┴───────┴────────┴───────┤ │議事日程　　　　　│　　別　紙　の　と　お　り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────┼─────────────────────────────────┤ │会議に付した事件　│　　別　紙　の　と　お　り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────┼─────────────────────────────────┤ │会議の経過　　　　│　　別　紙　の　と　お　り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────┴─────────────────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　開　会　　午前　１０時００分 ○議長（北林　充君）　ただいまの出席議員は１３名です。定足数に達しています。 　　　　────────────────────────────────── ○議長（北林　充君）　ただいまから、平成１９年第２回能勢町議会定例会を開会いたします。 　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌───────┐
   　　　　　│「諸般の報告」│ 　　　　　└───────┘ ○議長（北林　充君）　これから、諸般の報告を行います。 　議会の閉会中の継続調査について、各委員会より、報告をお願いいたします。 　最初に、議会運営委員長より、報告願います。 ○議会運営委員会委員長（今中　喜明君）　皆さん、おはようございます。 　１２月の定例会以降におきます議会運営委員会の閉会中の委員会の報告をさせていただきます。 　去る平成１９年１月９日、火曜日でございます。午後３時３５分より、交通対策特別委員会の終了後に第１回の臨時議会について、委員全員の出席のもとに開催いたしました。 　総務部長より、臨時議会の案件、予定案件についてご説明がございました。内容につきましては、工事契約変更の契約の締結について１件、並びに１８年度の補正予算２件についての説明でございました。 　工事変更につきましては、水道事業の変更、補正予算については水道事業にかかわる繰越措置、そういった内容の一般会計と特別会計の補正予算でございます。 　なお、同時に教育委員会から、今後の学校施設のあり方について、報告、説明があり、そのことにつきまして全員協議会の開催の依頼がございました。委員会に付託することはなく、すべて本会議で審議するということで、第１回臨時議会を２月２日の１日間と決定し、委員会は終了いたしました。 　また、本３月定例会の案件につきまして、去る２月１４日、午前９時３０分より、委員全員出席のもとに開催いたしました。総務部長より、３月の定例会の予定案件についての概要の説明がございまして、内容につきましては条例制定が１件、改正が１２件、廃止が３件ということでございます。 　変更契約の締結が１件、１９年度の各予算８件、１８年度の各会計補正予算が６件という内容とのことでございました。 　なお、水道事業会計につきましては、１９年度より企業会計となるということで、１８年度の補正予算については、会期後の後半の提出で審議していただきたいとの説明でございます。 　なお、委員会付託の件につきましては、条例案件１６件のうち、総務福祉常任委員会への付託が５件、環境事業教育常任委員会についても付託が５件、本会議審議が６件ということで決まりました。 　契約案件につきましては、本会議で審議するということでございます。 　予算につきましては、１９年度の各予算につきましては、常任委員会それぞれ所管部分の委託、委員会付託ということでございます。 　１８年度の補正予算については、本会議で審議するということで決定いたしました。 　次に、会期につきましては、本日３月５日、月曜日から３月２３日の金曜日までの１９日間ということに決まりました。内訳といたしましては、常任委員会につきまして環境事業教育常任委員会については、３月７日、８日、９日の３日間、総務福祉常任委員会については、３月１２日、１３日、１４日の３日間と。 　一般質問につきましては、３月１６日と２０日の２日間ということに決まりまして、全員協議会を開催してほしいとの申し出がございまして、去る３月１日に協議会をしたところでございます。 　なお、一般質問の閉め切りにつきましては、明日、３月６日の午後５時となっておりますので、皆さん、それまでに提出いただくようにお願い申し上げます。 　その後、事務局より、閉会中の陳情等についての受付の報告がございまして、意見書の採択要望については１０件ございました。お手元に内容についての資料は行っているかと思います。 　なお、議長より、２００８年のサミットの関西大阪への誘致に係る要望の決議について、府指定都市、府下町村の誘致の意思決定がされておりまして、本町においても決議採択を考えてほしいとの意見がございまして、議会運営委員会といたしましては、議案を提出し、また採択に向けての努力をしようということで決まりまして、定例会の２日目、明日の３月６日に議案案件の提出を予定しているということでございます。 　内容につきましては、事前に議員各位に配付するということでございます。 　次に、地方自治法の改正に伴いまして、委員会、また会議規則申し合わせ事項についての改正内容、また改正案についての事務局からの説明がございました。委員会条例、また会議規則申し合わせ事項、これにつきましては、５月までに改正案について協議し、５月の臨時議会までに決定するということで、議員提案で議会に上程するということで決まりました。 　なお、その後、議会事務局の１８年度補正予算並びに１９年度の議会費の予算についての説明がございました。 　以上、閉会中の議会運営委員会の報告でございます。 　以上でございます。 ○議長（北林　充君）　次に、交通対策特別委員会の報告をお願いしたいと思います。 ○交通対策特別委員会委員長（山本　光晴君）　閉会中の１月９日に開催いたしました特別委員会のご報告をさせていただきます。 　１月９日、９時半より、全員参加で委員会を開催いたしました。 　保育所バス、通学バス、過疎地有償運送の３点について、各担当部署より説明を受け、慎重審議を行い、各委員より、活発な質疑が行われたところであります。 　２月１日発行の議会報において、住民の皆様にはお知らせをいたしました。何事においても、やめることは簡単にできますが、新たに始めることには困難が伴います。廃止する事業についても、しっかりと検証した上で、弱者に対しての説明責任とフォローを考えてもらいたいというように思います。 　新事業につきましても、持続できるよう検討を重ねた上で実施されることを望みます。全員参加でございますので、細部につきましては議事録をご参照ください。 　以上で、委員長報告といたします。 ○議長（北林　充君）　その他の報告を議会事務局長にさせます。 ○議会事務局長（東良　　勝君） 　　　　〔諸般の報告〕 ○議長（北林　充君）　これで、諸般の報告を終わります。 　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌───────────┐ 　　　　　│「町政運営方針の表明」│ 　　　　　└───────────┘ ○議長（北林　充君）　議事に入ります前に、町長から平成１９年度の町政運営方針の表明がございます。この際、許可いたします。 ○町長（中　和博君）　おはようございます。 　春の嵐と申しますか、足元の悪い中、本日よりの定例会、１９日間にわたるロングランでございます。ひとつ、よろしくお願いいたしたいと思います。 　それでは、平成１９年度の町政運営方針を朗読をもって報告いたしたいと思います。 　初めに、平成１９年第２回能勢町議会定例会の開催に当たり、平成１９年度の予算編成に関連して、今後の町政運営に関する所信の一端と施政の方針について申し述べ、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 　今、地方自治を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。国と地方の役割分担を見直す新たな地方分権一括法の制定に向けた地方分権改革推進法が昨年１２月に成立し、第二期地方分権改革が確かな第一歩を踏み出しました。 　地方自治体には、地方分権の担い手として行財政基盤の強化と自己決定、自己責任による、地域に最もふさわしいまちづくりが求められています。 　しかし、昨年は公務員をめぐる不祥事が相次ぎ、行政への信頼を大きく失墜させる結果となりました。みずからを律し、住民の皆様の信頼を裏切るようなことはあってはならないと、決意を新たにしたところでございます。 　また、昨年は教育の憲法というべき、教育基本法の初の改正が行われ、学校・家庭・地域が一体となって教育改革を推進していく契機の年となりました。しかし、いじめや幼児虐待などの痛ましい事件も多く、子どもを取り巻く環境の厳しさを改めて認識した１年でもありました。 　本町においては、町政施行５０周年を迎え、「能勢はブランド、未来にゆめのせて」のキャッチフレーズのもと、能勢ブランドの創造と発信に取り組んだ記念すべき１年でありました。 　文化芸術による創造のまち、のせ浄瑠璃の里計画が国の地域再生計画として認定され、浄瑠璃の里文化振興条例の制定と相まって、能勢人形浄瑠璃「鹿角座」の旗揚げ、全国人形芝居サミット＆フェスティバルの開催など、浄瑠璃の里文化を大きく全国に向けて発信できた１年でもありました。 　加えて、本年１月には浄るりシアターが地域における創造的で文化的な表現活動のための環境づくりに、特に功績があった公立文化施設として、ＪＡＦＲＡアワード・総務大臣賞を受賞するといった、うれしいニュースもありました。今後とも浄瑠璃をはじめとするあらゆる地域資源を活用したまちづくりに取り組んでまいります。 　本町最大の行政課題であります「豊能郡環境施設組合のダイオキシン問題」につきましては、外部処理委託先が確保されていない一部の焼却施設内汚染物に関して、豊能郡環境施設組合、豊能町と対応・協議し、当面の措置として本町の備蓄倉庫に保管するという決断をしたところでございます。ようやく、焼却施設内汚染物及び汚染土壌の無害化処理に一定のめどがつきましたことは、山内区、口山内区の皆さんを初め、町民の皆様のご理解とご協力によるものと深く感謝を申し上げます。今後はダイオキシンを克服したまちを実現するべく、跡地利用を初め、解決すべき問題の克服に向けて、町としての責任を全うする所存でございます。 　火葬業務につきましては、杉原区のご理解とご協力により、昨年１０月には、さらに１年間の火葬場使用期限の更新に応えていただきました。改めて杉原区の皆さんに衷心よりお礼申し上げます。 　新たな火葬場建設につきましては、私の就任当初よりの最重要課題として、これまで昼夜を問わず候補地の選定に向け、取り組んでまいりました。現在、歌垣地区において、地域、地元区との調整を進めているところでございます。今後は、地元区等と、十分な合意形成を図りながら、火葬場建設に向け、着実に事業を進捗させてまいります。 　また、念願であった府営水道の導入につきましては、本年より府営水道による、安全で安心、そして安定した給水が実現いたしました。今後とも未普及地区の解消に向け取り組むとともに、健全な水道事業経営を図ってまいります。 　私が町長に就任して、はや２年余りが経過しました。この間、先人たちのたゆまぬ努力によって受け継がれた多くの資材や財産をどのような形で、何を次代に残し、継承していくべきかという観点から、行政運営に取り組んでまいりました。 　平成１９年度につきましては、これまで十分状況を分析し、検討を重ねてきた重要課題につきまして、方針を明確に打ち出し、本格的に着手してまいります。能勢町を将来的にも持続させていくことが最大の住民サービスであるとの信念に基づき、限られた財源を創意工夫を持って配分することにより、新年度予算編成に努めたところです。 　平成１９年度予算につきましては、一般会計は３９億５００万円、対前年度１0.６％の減。 　特別会計は、４４億9,８２３万円、対前年度２4.８％の減。 　水道事業会計は、７億4,３３４万円、対前年度皆増。 　予算総額は、９１億4,６５７万円、対前年度１1.６％の減でございます。 　以下、第４次総合計画に掲げる施策体系に沿って、平成１９年度予算編成におきまして配慮いたしました点を中心に、その概要を申し上げます。 　まず１番目、「能勢の美しい景観と環境の育成」についてでございます。 　能勢町に残る里山の風景は、だれもが懐かしさを感じる、いつまでも守り続けたいふるさとそのものです。これは、町制施行５０周年記念式典において、中学生によって力強く宣言されたフレーズです。 　地球温暖化による環境破壊が深刻化しており、環境の世紀とも言われる今日において、先人たちから受け継いだ豊かな自然を守り、そして共生し、次世代に引き継いでいくことが今を生きる私たちの使命であると考えています。 　美しい里山の景観を守り、巡環型社会を構築していくため、里山事業や環境フォーラムを引き続き実施し、人材育成に取り組むとともに、アドプトロードやアドプトフォレストなどといった制度を活用し、環境保全活動を展開してまいります。 　また、地域における環境保全に向けた営農活動の支援策として、農地・水環境保全向上対策事業を新たに実施いたします。 　「めざせごみの減量日本一」のキャッチフレーズのもと、自然環境への負荷軽減を一層図るため、ごみの減量及びリサイクルに関する諸施策の適宜見直しを行ってまいります。 　交通環境整備につきましては、新たな交通システムの構築を目指し、平成１７年度より検討を重ねてまいりました。このたび、福祉バスを廃止し、過疎地有償運送制度による新たな輸送サービスがＮＰＯなどにより、４月から開始される運びとなりました。 　また、重要な交通基盤の１つである町道については、適切な維持管理に努めるとともに、町道維持原材料支給事業等の住民の皆様との協働の取り組みにより、機能向上を図ってまいります。 　生活環境整備の充実に関してでてございます。 　１市３町による猪名川上流広域ごみ処理施設については、平成２１年春の稼働に向け、構成市・町連携のもと、着実に事業を推進してまいります。 　生活排水処理につきましては、し尿処理施設である能勢クリーンヒルが平成２１年度末に使用期限を迎えることから、既存の下水道終末処理施設を有効活用した新たな施設建設に係る事業費を計上いたします。 　また、公共下水道事業及び天王地区における農業集落排水事業につきましては、計画的な事業実施を図ってまいります。 　安全なまちづくりに関してでございます。 　消防・救急業務につきましては、消防救急隊員養成事業により、隊員の資質向上を図るとともに、本町の誇るべき財産である消防団と組織率がおおむね１００％であるという自治区の協力を得て、地域防災力の一層の向上を目指します。 　土砂災害情報整備事業におきましては、年次計画により、災害情報の自動通知及び応答システムの構築を図るとともに、防災情報充実強化事業によって、大阪府及び府内市町村が防災情報を共有する体制整備に取り組んでまいります。 　次に、２つ目、「人材の育成と能勢文化の創造」についてでございます。 　町を支え、創っていくのは人であり、文化は人と人、地域と地域との長い交流の中から生まれるものです。人は、地域で育ち、そして地域を育てるかけがえのない財産であります。そのような観点から、人材育成が本町における最優先課題の１つであると考えております。 　また、長い歴史の中で能勢の自然と風土により培われた伝統や文化に誇りを持つことが、郷土を愛する心をはぐくむものと確信しております。 　学校教育を初めとする人材育成に関しましては、冒頭申し上げましたとおり、子どもを取り巻く環境は一段と厳しく、そして教育基本法の改正や国の教育再生会議における、ゆとり教育の見直し、教育委員会制度の見直しの議論など、大きな転機を迎えております。 　加えて、本町においては、少子化により、ここ数年の年間出生数が６０人程度にとどまっており、数年後には１学年の児童数が１０人に満たない小学校がほとんどとなる見込みであることから、この現実と正面から向き合う必要があります。このたび、教育委員会において、学校教育のあり方について報告がなされたところであり、町としては報告の趣旨を尊重しつつ、とりわけ就学前児童を持つ保護者の声なき声にも心耳を傾けてまいります。 　学校施設の整備につきましては、緊急を要する施設の改修を初め、現行の耐震基準前に建築された学校施設の耐震性の状況調査を行うとともに、町内小・中学校すべてにＡＥＤ、自動体外式除細動器を設置し、不測の事態に対応できる環境を整備いたします。 　また、小学校に警備協力員を引き続き配置するとともに、住民の皆様の協力を得て、通学路の安全確保に取り組んでまいります。 　社会問題となっているいじめや自殺、不登校といった問題は、決して対岸の火事ではございません。このため、不登校支援対策事業を継続的に実施するとともに、教育相談事業などを通じて、児童・生徒の心のケアを図ってまいります。 　また、「こころの再生」府民運動と連携して、本町においては「あいさつ運動」を展開しております。学校・家庭・地域が一体となって、あいさつのできる子どもを育て、引いては子どもたちの基本的生活習慣の確立やコミュニケーション能力の向上を目指してまいります。 　生涯学習環境の充実につきましては、その拠点施設である中央公民館が多様化するニーズに対応できるよう、図書機能の強化やコミュニティセンター機能の拡充に主眼を置いて、ゼロベースから今後のあり方を検討してまいります。 　能勢文化の継承と創造につきましては、これまで築き上げた浄るりシアターの取り組みを礎として、浄瑠璃の里文化の振興と発信を図ってまいります。昨年１０月に旗揚げした能勢人形浄瑠璃「鹿角座」の自立と発展、そして子ども浄瑠璃のデビューを目指した、文化芸術による創造のまち事業を引き続き展開いたします。 　加えて、浄るりシアターや”能勢の浄瑠璃”のさらなる活性化に向けた中・長期的な取り組みとして、公立文化施設活性化支援事業に着手いたします。 　地域・家庭・職場・学校などにおける日常生活においては、さまざまな場面に応じた判断基準がございます。その中で基本のルールとして、だれもが一人ひとりの人権を尊重するようになることが、人権が文化として定着し、開かれた社会の形成につながるものと考えます。本町の人権文化を発信する事業であるとともに、住民主体の取り組みとして定着している人権と平和のつどい事業を中心に、あらゆる機会を活用した啓発活動に努めてまいります。 　３つ目といたしまして、「ふれあいと生きがいのある地域づくり」についてでございます。 　人とふれあい、安心して、生き生きと自立した生活を住みなれた地域や家庭の中で送ることは、すべての人が願うことです。本町においては、世代間が交流する生活形態や相互の助け合いの精神などが息づいてきました。しかしながら、本町が直面している人口の減少と少子高齢化の進展は、町勢はもとより、これまで培われてきた地域福祉力をも減退させる大きな問題であることから、地域福祉力の維持向上を目指した少子高齢化対策を展開してまいります。 　医療制度改革により、現行の老人保健制度が改められ、新たな後期高齢者医療制度が創設されることに加え、医療保険者に生活習慣予防対策として、特定検診、特定保健指導などが義務づけられることになりました。 　平成２０年度から、広域連合による後期高齢者医療制度の円滑な施行等に向けた取り組みを進めてまいります。 　疾病予防及び介護予防につきましては、集団健診や個別健診を通じて、住民健康診査の効果的な実施を図るとともに、介護予防、自立支援を目的に設置した地域包括支援センターを中心に、住民の皆様の健康づくりを支援してまいります。 　地域福祉力の再生には、家庭・地域・事業者、そして行政がそれぞれの役割を分担し、能勢町ならではの、きめ細やかな地域福祉ネットワークの構築が必要です。そのため、社会福祉協議会や民生児童協議会等との一層の連携強化を図るとともに、援護を必要とする高齢者や障害者などを支援するコミュニティソーシャルワーカーを配置いたします。
   　また、診療所に関しましては、地域包括支援センターなどと連携し、より一層地域に貢献できる医療施設として、今後のあり方を検討してまいります。 　障害者福祉につきましては、障害者が必要なサービスを安定的に利用できるよう、障害者自立支援法に基づく施策を円滑、かつ適正に実施いたします。また、今後１０年間の障害者施策を総合的、計画的に進めるための第２次能勢町障害者計画の策定に着手いたします。 　次に、子育て支援対策につきましては、限られた財源を次世代支援対策に重点的に配分することにより、地域全体が支援する体制の整備を目指します。 　地域子育て支援センター事業を初め、ファミリーサポートセンター事業や放課後児童クラブ事業などを実施し、子どもを持つ家庭のニーズに対応いたします。加えて、町内公共施設等にベビーシートを設置し、浄るりシアターロビーにおいては、子どもたちの集いの場を整備することにより、子育て支援の環境づくりに努めてまいります。 　また、新たな心理判定員を配置し、障害や虐待の早期発見、早期ケアも視野に入れた就学前児童の療育相談体制を構築いたします。 　育児放棄や幼児虐待など、子どもを取り巻くさまざまな課題につきましては、本町の児童家庭相談窓口により対応しております。 　また、保育所・幼稚園などが連携を密にすることにより、情報の共有化を図り、加えて関係機関によって構成する「能勢町子ども関係機関連絡協議会」を活用し、適切な支援を提供してまいります。国の総合的な少子化対策において、来年度より３歳未満の乳幼児向けの児童手当のうち、第１子、及び第２子に対する支給額が倍増されることとなったことから、本町におきましても所要の必要財源を確保いたしました。 　また、乳幼児医療費助成制度につきましては、現行の通院に係る医療費の助成拡充に加え、平成１９年度より、入院に係る医療費の助成を町単独事業として就学前から中学校卒業までに対象を引き上げ、子育て世代の一層の支援に努めてまいります。 　本町におきましては、民間に幼児教育をゆだねるという方針のもと、私立幼稚園と公立保育所によって、本町の幼児教育及び保育のニーズに対応してまいりました。その経過を踏まえ、本町における少子化に対応した持続可能な幼児教育及び保育の体制を構築するために、平成２１年３月に東保育所を廃止、すなわち東西保育所の統合と地域子育て支援センターの機能強化に向けて協議調整を進めてまいります。 　４番目に「自然を生かした個性ある産業の育成」について。 　まちに誇りを持ち、生き生きと暮らす人たちが周囲を巻き込みながら活動範囲を広げ、交流を深めることにより、”にぎわい”を創出することがまちの活性化には必要です。まちのために、自分の時間を少しでも割いていただける人々の割合、いわゆる活動人口をふやすこと、そして交流人口をふやし、能勢を愛し、能勢を想う人々とのつながりを広げることが本町の大きな財産になると考えています。 　安全・安心な農産物を提供する観光物産センターによって、本町の基幹産業である農業は、活気を取り戻しつつあります。フレンドシップ協定により吹田市に開設した観光物産センターのアンテナショップなどを活用した施策の展開を図り、観光物産センターを通じて、人や組織のネットワークをさらに広げてまいります。 　また、観光物産センターにおける農産物の出荷量増加に対応するため、施設の拡張整備に着手いたします。 　都市近郊の立地特性を生かした交流型農業の推進を図るために、引き続きふれあい農園事業を実施し、加えて農業体験を主眼とした交流事業に取り組むことにより、能勢の魅力に触れていただく機会を提供いたします。 　農業経営につきましては、認定農業者や担い手の育成に取り組むとともに、農地集積に向け、農地図の電子化を進めてまいります。 　また、多様化する鳥獣被害につきましては、従来の野生鹿対策だけでなく、アライグマの捕獲対策を引き続き実施いたします。 　町内の商店や事業所では、町経済の活性化や住民の就業の場として重要な役割を担っております。商工業の振興に関しましては、商工会との連携を通じ、厳しい経営環境にあっても、みずから努力されている商工業者の経営基盤の安定と活性に向けた支援を引き続き行ってまいります。 　本町には、自然の景観を初め、遺跡や文化財などの観光的要素を持った資源が多数点在しております。観光協会における観光情報発信事業と連携を図りながら観光物産センターに開設している観光案内所の活用、そして観光ボランティアによる観光ガイドなど、より一層の観光資源のＰＲに努めてまいります。 　また、特産物である能勢栗につきましては、「能勢栗まつり」を中心にあらゆる媒体を通じて、全国に情報発信してまいりますとともに、栗農家の再生を目指した栗の振興策を図りたいと考えております。 　産業の開発と誘致につきましては、土地の有効活用と地域振興を目的とした土地利用計画調査業務を引き続き実施するとともに、庁内関係課による横断的なプロジェクトチームを設置し、具体的な企業誘致方策の検討を進めてまいります。 　５番目に「計画の推進に向けて」についてでございます。 　住民・事業者・行政による協働は、現在の地方自治におけるライフラインであると考えます。少子高齢化、人口減少局面を迎えた現在、多様化する住民ニーズに対して、幅広く地域の資源を見渡し、地域全体でまちづくりにかかわっていくことが必要不可欠であります。 　住民・事業者・行政が力を合わせて、初めて地域の「公」が守れるものであると考えます。協働は、まさに地方自治の生命そのものであると言っても過言ではありません。 　協働によるまちづくりの推進には、行政の説明責任が一層求められます。ホームページの充実等により、広報機能の強化を図り、情報公開の徹底に努めてまいります。住民の皆様と意見交換をする貴重な機会として、就任当初より実施しているタウンミーティングにつきましては、より多くの皆さんに参加していただけるように創意工夫をしながら、引き続き実施するとともに、さまざまな機会をとらえて住民参加のまちづくりを進めてまいります。 　住民による自主的な活動の育成と支援につきましては、各自治区における防犯灯の設置などといった地域整備に対して事業費の一部を補助する住民自治推進事業を試行的に実施するとともに、パートナーシップによるまちづくりの推進事業においては、各地域における独自の取り組みを支援する方策を検討してまいります。 　最小の経費で最大の効果を挙げることが地方自治を担う我々に課せられた使命であります。「自立経営プラン」に基づき、行政評価システムを活用する中で、聖域を設けることなく、引き続き行財政改革に取り組み、財政を持続させてまいります。 　特に、自立経営プランにおける政策的課題や公の施設の今後のあり方等の項目につきましては、平成１９年度から平成２１年度を集中改革期間と位置づけ、改革の行程表を策定することによって、年次ごとの達成度を明らかにしながら計画的に取り組みを進めてまいります。 　三位一体改革による税源移譲により、歳入において税収の占める割合が今後増加いたします。税の公平・平等を保つために、より一層の徴収強化に取り組んでまいります。 　また、受益者負担の観点から、一部公共施設の使用料を改定するとともに、ホームページへの広告掲載による収入など、あらゆる観点から財源確保に向け、検討を進めてまいります。 　町役場が、今よりなお町民の役に立つ場として機能するには、私を初め、職員がより一層現場をよく知り、現場を大切にしなければなりません。自律性と幅広い知識と能力を兼ね備えた町職員の育成に努めるとともに、行政組織や機構の点検を適宜行うことによって、柔軟性のある組織づくりを図ってまいります。 　また、広域連携という観点から事務事業の共同化や施設の相互利用といった可能性を模索し、周辺自治体との相互連携強化を図りつつ、効率的・効果的な行財政運営に努めてまいります。 　以上、今議会に提案いたします予算の内容を中心に、今後、重点的に取り組む施策の基本的な方針について申し述べました。 　終わりになりましたけれども、平成１９年度一般会計予算は３９億５００万円、平成３年度以来、１６年ぶりに４０億円を下回る予算規模となりました。ピーク時と比較すると、１８億円程度の予算規模が縮小したことになります。行政需要が拡大し、本町の財政構造も大きく変化する中で、これだけの予算規模の縮小を実現したことは、行財政改革に取り組んだ大きな成果であり、そこに今後進むべき方向が示されていると確信をするものでございます。 　すなわち、行政は営利を求める企業ではなく、有史以来血税を預かり、その時々の時代の要請に応じて公平に再配分することが最大の責務であり、予算規模の縮小はまさに何を次代に残すかの選択そのものであると考えるからでございます。 　昨年、北海道夕張市の財政破綻の報道が日本列島を駆けめぐりました。炭鉱の閉山に伴い、地域活性化策として行った観光開発を初めとする積極財政の結果が今回の財政破綻の原因であるとのことでした。 　財政再建団体への転落は、最高の負担で最低水準の行政サービスを招き、引いては地域の危機存亡にかかわるという現実を目の当たりにし、町政を預かる責任の大きさを改めて痛感したところでございます。 　有事に際しては、初めて水や電気がライフラインであることに気づいたように、私たちは今、新しい時代のうねりの中で行政が住民の中に溶け込んでこそ、そして地域の一員であってこそ、その役目が果たせるものと確信します。すなわち、行政が弱者のライフラインであり続けることも私たちの使命であります。 　能勢町の５０年という歴史を振りかえると、その歩みは決して平坦なものではありませんでした。そして、今、私たちは大きな岐路に立たされています。地方分権の担い手として、「これまでの町のかたち」から脱却し、「新しい町のかたち」を住民の皆様とともに築き上げていかなければなりません。 　少子高齢化への対応や循環型社会の実現など、公共が果たすべき役割は、より一層大きくなっていきます。「新しい町のかたち」とは、単に公共領域を縮小させるものではなく、地域の英知を結集して、多様な主体が公共の担い手であることによって、公共サービスを充実させることであります。まさに、今、本町の地域力が問われているのだと考えるものであります。 　私は、「地域のため」、そして「地域の将来のため」にということを町政運営の基軸として、「次の世代に何を残すべきか」を慎重に検討し、責任を持って決断してまいります。私は、常に職員の先頭に立ち、そして住民の皆様と手を携え、いかなるときも「人の和」を得て、「汗馬の労」もいとわず前進をすることが住民の皆様の負託に応えることであると確信をしております。 　本町の５０年の歴史をかみしめ、地方自治体として、その誇りと尊厳を失うことなく、時に大海に挑み、そして時に一隅を照らし、町政運営に当たってまいります。 　「歳寒くして松柏のしぼむにおくるるを知る」、すなわち冬枯れの木立の中にあって、松や柏の青々とした力強さを改めて知る。つまり、冬の寒い時期になって、初めて、松、柏が緑の葉を青々と保って力強く生きることがわかるという、孔子の言葉のとおり、我々も苦難の時こそ、その真価を問われることを肝に銘じて顔を上げ、力強く、その歩みを刻んでいこうではありませんか。 　町民の皆様、並びに議員各位の深いご理解、ご協力をお願いし、私の町政運営方針といたします。どうも長時間、ありがとうございました。 　　　　────────────────────────────────── ○議長（北林　充君）　本日の議事日程をお手元に配付しております日程表第１号のとおりと定めます。 　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌───────────┐ 　　　　　│会議録署名議員の指名　│ 　　　　　└───────────┘ ○議長（北林　充君）　日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 　本定例会の会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定によって、１４番、片瀬博司君、及び１番、吉田げんぱち君を指名します。 　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌──────┐ 　　　　　│会期の決定　│ 　　　　　└──────┘ ○議長（北林　充君）　日程第２、「会期の決定」についてを議題とします。 　お諮りします。 　本定例会の会期は、本日から３月２３日までの１９日間にしたいと思います。 　ご異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（北林　充君）　異議なしと認めます。 　したがって、会期は本日から３月２３日までの１９日間に決定しました。 　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌──────────────────────┐ 　　　　　│議案第４号「副町長定数条例の制定について」　│ 　　　　　└──────────────────────┘ ○議長（北林　充君）　日程第３、議案第４号「副町長定数条例の制定について」を議題といたします。 　本件についての説明を求めます。 ○町長公室長（上森　一成君） 　　　　〔議案第４号朗読説明〕 　本条例制定につきましては、現在、地方自治法におきまして、助役は長の補佐役として原則１人置くこととされてきたというところでございます。市町村における自主性・自立性の拡大の観点から、長のトップマネージメント体制は市町村の実情に合わせて、市町村みずからが構築できるようにするため、助役の呼称が副市町村長に改められ、副市町村長設置の有無、そして設置した場合の人数を条例で任意に定めることができることになりました。 　加えて、副市町村長の職務として、長の命を受け、政策及び企画をつかさどること、並びに長の権限に属する事務の一部について委任を受け、その事務を執行することとする規定が追加されたことから、本町においても副町長定数条例を制定し、あわせまして助役定数条例の廃止、その他関係条例の改正を行うものでございます。 　制定の概要につきましては、まず副町長の定数を１人と定めさせていただきます。 　続いて、２つ目、助役定数条例につきましては、附則において廃止をいたします。 　そして、助役の呼称が副市町村長に改められたことに伴いまして、他条例で「助役」の用語が使われておるものにつきましては、附則において「副町長」に改めをさせていただきます。 　その改める条例につきましては、能勢町特別職報酬等審議会条例、特別職の職員の給与に関する条例、特別職の職員の給与に関する条例の特例に関する条例、特別職等の職員の退職手当に関する条例の４条例でございまして、本案件の３ページから６ページにおいて、新旧対照表でお示しをしておるところでございます。 　本条例本文の朗読は省略をさせていただきたいと思います。 　どうぞ、ご審議賜りまして、お認め賜りますようによろしくお願いを申し上げます。 ○議長（北林　充君）　これから、質疑を行います。 　なお、本件につきましては付託案件でありますので、大綱質疑の上、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。 ○１３番（中西　武君）　いろいろと法令とか何か規則が変わったような説明をされておりましたけれども、能勢町におきましては過去、現在まで６名の大阪府から助役さんが出向していただきまして、現在もそういう形になっております。 　中町長さんは、就任をされたとき、当時は地元の助役が１人であったわけですけれども、明くる年の４月、去年おととしになりますけど、２名に、大阪府から来ていただくと。一たん５人でとまっとったのが招聘をして、今の助役さんが来ていただいておるわけでございますけれども、この２年の間にこういうふうに心境が変化されたというのは、どういう意味であるのかどうか。 　これは、自治体で２名のままあったかて、構わんのではないかと私は思うわけですけれども、今、私の感覚では、能勢町は差し迫った大変な問題が目前に迫っておって、いろいろ、今、町長が読み上げられた施政方針の中にも住民に応えんなん、差し迫って応えんなんような大変な問題がいっぱい目の前に見えとると思います。なかなか、その中でやっていくのには難しいことがあるのではないか。その時期において、助役さんを１人にされると、こういうのは私はちょっと疑問に思うわけでございますけれども、この２名から１名、就任されたときに１名であったのを２名にされて、２年の間に、今度はまた１名にされると、こういうような基本的な考え方というのは何か、もうちょっとわかりやすく説明をしていただきたいと思います。 ○町長公室長（上森　一成君）　町長の方には、また後でご答弁させていただくとして、私の方から、まずその基本的なところと申しますか、まず、これまで収入役制度というのが地方自治法で定められておりまして、町長、助役、収入役という、その三役の体制で自治法がなされてきたというところでございます。 　本町におきましては、既に収入役というものを助役が兼掌するということで現在来ておるところでございますけれども、中町長就任の折には、収入役、助役という体制でおったところでございます。 　そして現在は、収入役を兼ねる助役と、そして助役と町長という三役でおるところでございますけれども、今般、地方自治法の改正によりまして、収入役そのものが廃止をされたという、そういう状況を受けまして、本町としては兼掌の助役というものをなくして、助役１人体制というふうに考えたというところでございます。 　あと、ご質問のところは、町長の方からご答弁していただきたいと思います。 　私の方からは、以上でございます。 ○町長（中　和博君）　私も就任当初、これからやらなければならないいろんな懸案につきまして、と申しますのは、これは私が議員のときに助役さんが２人おられた、そういうところを目の当たりに見てまいりました。そして、その中で双方がその役割を、あの当時はほ場整備を初めとした大きな事業がございました。そういう二人助役制の方が、これから施策を進める上で適切ではないのかなというような判断をすると同時に、大阪府の方から来ていただいて、府のいろんな専門知識とか、地方自治に対する指導等々、そういうことを勉強させていただき、また仕事をしていただくということが、その機能を充実していくのにはよいものではなかろうかなというようなところから、機構改革において助役二人制にしたつもりでございます。 　今、先ほど室長が申しましたように、地方自治法の改正によりまして、今度から名前も変わるということの中で、今まで取り組んできたそういった中で能勢町の財政規模はもとより、こういった組織の中で助役の、いや、今度で言うと副町長になりますが、これにつきましては、収入役の廃止と、兼掌であった収入役の廃止ということもございますし、これを１つの機会に、それやったら何で初めから２人にすんねんと、おっしゃることは、もうそのことはよくわかりますけれども、今後を見通したときに当然、副町長につきましては町長の今までの権限を相当量、また一層受けてもらわんなんことになろうと思いますけども、それだけに私の方も、また仕事がある一面しやくすなるということであると思います。 　確かに助役の仕事はふえるかもわかりませんけれども、組織の充実を図って、助役１人にして、機能のより一層のそういったことを踏まえて経験を、新しく構成するこの組織として指導していきたいと、このように思っておるところでございます。 ○１３番（中西　武君）　このことにつきましては、そら町長さんの考え方で人事について、どうこう細かいことを言えるはずはないと、私は思ってますけれども、今、この話の途中からポンと出てきましたけれども、収入役の廃止、これも上がってくると思いますけれども、これも２年前の話ですけれども、収入役さんが、助役が兼任されるときに会計の方のある種の、ある種というか、私に言わせたら大変な不始末であったと思いますけれども、こういうことが起きておったわけです。それをそれから２年近くたってきたら、もう収入役も廃止しますと。 　どういう形になるのか新たなポストを設けられるのか、どの条例に出てくるか知りませんけれども、えらい簡単にこういうことが言われるというのが私はちょっと腑に落ちんわけです。そういうことが去年の決算のときはそんなこと何もなかったけど、おととしになりますのんかね、９月の決算のときに大変なことがあったはずやと思います。そら、決算は皆さん賛成されて通りましたけれども、大変なことが起きておったわけです。それを１年間で改良されて、もうよいであろうという判断をされたんと思いますけれども、このあたりももうちょっと、やっぱり厳重にそういう方もちゃんと見ていくべきものでないのかなと。 　それから、今、大阪府との対大阪府との関係、このあたり、町長さんはどういう判断をされておられるのか。はっきり申しますけれども、２年前には大層を立てて出向をしていただいたお方があるわけですけれども、それををただの１期で、もうよろしおますわと、こういう形を取った場合、これは何ら影響がないと言えますのかどうか。 　それと、まあまあこれは蛇足になりますけれども、私は議員活動として対大阪府、今、まさに４月には府会議員の選挙もございます。そのときに、まあまあこれは私の属しとる団体だけのことであろうと思いますけれども、何とか府に道筋が、太いパイプがなかったら困るなと、こういうことで現在私の属している団体は府には欠員になっておりますけれども、今度、新たな人が出られるがために、私は精いっぱいこの人を当選していただいて、府とのパイプ役になっていただこうと思っております。 　能勢町においても、行政間でそういうようなことが当然あってしかるべき、能勢町という町は、上位団体に相当すがりついて生き延びてきた５０年の歴史があるのではないかいなと、私は思うとるわけですけれども、このあたり、町長さん、どういうような決断をされたのか。 　ちゃんと、そういうことは了解済のことでやっておられるのかどうか、きっちりしたお答えを願いたいと思います。 　私、これは付託案件ですので、また委員会でいろいろやっていただいたらいいと思いますけれども、私はこういう考えを持ってます。対大阪府には、どうあろうとも、いろいろな面ですがりついていかんといかん町でないのかなと。これは、いろいろな考え方があろうと思いますけれども、我が能勢町においては、いろいろなもんで、そういう対大阪府との関係は、特に大切であろうと、こういうことを考えておりますけれども、町長さんはどういうふうに考えておられるか、お答え願いたいと思います。 　これで質問を終わります。 ○町長（中　和博君）　あとの点から申しますと、大阪府との関係は、当然、能勢町町制施行以来５０周年を迎えた中で、今までに府との深いパイプのもとに、能勢町が成り立ってきたということは、もう歴然とした事実であろうと思います。
   　ただ、時代も変遷をし、現在に至った中で、今まで事業等々のいろんな関係もございますけれども、今でも農業を当然中心としたいろんな事業とか安全・安心のまちづくりとか、そういった防災、いろんな形の中で府との強い信頼関係を築いていきたいという気持ちは変わりはございません。 　ただ反面、今までの、ちょっと言葉に語弊があるかもわかりませんけれども、能勢にはもともと財源がなかった中で、補助事業というような形で府、国等々のパイプ役として大阪府が随分協力していただき、大阪府にご協力をいただいたということは事実でありますし、それには感謝を申し上げるところでございますけれども、今、こういう時代になって、補助事業を初めとする、そういった事業をするに当たって、やはり先ほども申しましたように自立できる、そういうものを余り当てにしなくても、身の丈に合った行政を進めていくということが非常に、今、大事な時代であろうと思っております。 　当然、府に世話にならなければならないことにつきましては、また先生方等々を通じて、いろいろお願いもしていかなければなりませんし、今、現に来ていただいている山根助役につきましては、いろんな点で私も勉強不足の点がいっぱいございまして、本当にこの２年にわたりましても、府はこんなんやで、あんなんやでと、いろいろ指導していただき、大きな力になったと思っております。 　また、さきの収入役の廃止、その点につきましては電算化等々が普及をいたしまして、今までのような収入役を特別に持たなければならないというような必要もなくなってきたというのも事実であろうと思います。 　そういったところからも、議員の、これは条例に基づいて収入役の廃止ということに今回はなろうと思いますけれども、兼掌できるということは、１つは、そういった事務が簡素化してきたというようなことでもあろうと思います。 　いろいろと問題なり等もございました。今後は、そういうことを１つの、まさに礎といたしまして、より一層の充実を図ってまいりたいと、このように思っております。 ○議長（北林　充君）　しばらく休憩いたします。 　　　　─────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　午前　１１時０５分 　　　　　　　　　　　　　　再　開　　午前　１１時１５分 　　　　　　　　　　　　　　（このときの出席議員１３名） 　　　　────────────────────────────────── ○議長（北林　充君）　会議を再開いたします。 　ほかにありませんか。 ○１２番（八木　修君）　それでは、副町長ということで、現行法、地方自治法が変わって、いただいた資料、ちょっと勉強不足できちんとわかっているわけではないんですが、長の命を受け、政策及び企画をつかさどること、並びに長の実務の一部につき委任を受け、みずからの権限と責任において事務を執行するということが明確化されたというふうに言われてるんですけども、今までの助役とこことが、どこが、どう違うのかというのをちょっとわかりやくす。 　ただ、助役が副町長に名前が変わったと、呼び方が変わっただけだというのか、明らかにこの文言からすれば、ここが、こんだけ変わったんだということを何かわかりやすく説明するというか、理解する。今までと、どこが、どう違うのかというところについてお伺いしたいと思います。 ○町長公室長（上森　一成君）　お答えを申し上げたいと思います。 　この副町長ということでございます。従来、地方自治法１６７条でございますけれども、助役というのは「長を補佐して、その補助機関たる職員の担当する事務を監督し」ということが定められておるわけでございます。 　今回、この自治法の改正によりまして、どう変わったかと申しますと、「政策及び企画をつかさどり」と、この文言が加えられました。ということは、これまで長の専任事務でございました企画及び政策というものが、助役がそれを委任を受けてすることができるということになったわけでございます。 　加えて、これまででございましたら、別に定めるところにより、普通地方公共団体の長の職務を代理するという書き方をしておったんですけれども、それが「長の権限に属する事務の一部について第１５３条第１項の規定により、委任を受け、その事務を執行する」と、そして「それを告示しなければならない」ということで、要するにこれまでは既に助役の方で専決規定等もございましたので、例えば何ぼまでの支出なりについては助役が専決するというようなことはやっておるわけでございますけれども、その辺がより明確化されて、なおかつ告示しなければならないと。住民に知らせなければならないということでございます。 　とりわけ一番大きなことは、トップマネージメントと申しますか、長がみずからの地域分権の関係で、長が独自にトップマネージメントを行うことがしやすくなるように、助役についてもある部分については長と同じ権限が与えられるという、そういうことが今回の大きな改正ということでございます。 ○１２番（八木　修君）　今までは町長の補佐というか、首長の補佐という位置づけをもう少し政策及び企画をいろいろできるようになったと。何か、僕はイメージとしてアメリカの副大統領みたいな、もう、最初から町長、自分が町長になるときには、もう副町長はこの人だということを決めて、何か一緒に何かこういうことをおまえに任せるからやっといてと、それから政策の上でも合意した上で、その人と一緒にやるとかという大きな位置づけが逆に町長の方に必要になってくるんではないかと思うのですけども、あえてちょっと両助役にお伺いするんですが、こういう体系というのが今までの行政のあり方に加えて、この新しい副町長制というのは、町政機能にどのような形で反映されるというのか。今まで、みずからの経験と、今後この制度に移行したときに、どういうことが期待されるかという、ちょっとそちらの思いみたいなものを両助役からお伺いしたいと思います。 　もう１つ、それに加えて、新たな会計管理者を設置するという、このシステムが今、逆に出口の方がだんだん怪しくなってくるということで、どういうふうに入と出というところを、権限とか企画、立案の方にウエイトが置かれて、お金の出口の方の透明性がどこまで担保されるのかということについて、この制度を廃止することで本当に担保できるのかということに対して心配なので、そのあたりはこの法ではどういうふうに、この副町長制、収入役を置かないという、この１つの流れの中では位置づけられて、こういう形になってきたのかということについてもお伺いしたいと思います。 ○助役（福中　泉君）　法律が変わることによりまして、助役制から副町長制へということで移行をしていくということになるんですけれども、それに関しての思いはということでございます。 　これは、もちろん法律が変わりますので、各市町村すべて変わっていきます。長の命を受けて、ある分野での権限というものを副町長という者が明確にもっていくと。極めてそういう場合、責任が明確になり、重くなるということで受けとめております。 　ただし、これはですね、市も町村も同じ法体系として今回変わっていくということなんですが、やはり市町村の規模というのは、非常に大きく変わります。私は個人的な意見なんですけども、町村の場合ですね、非常に小さな規模であります。したがって、この副町長制への移行というのが果たしてなじむのかなというふうに、実は思っております。と言いますのは、長の命を受けて１つの企画なり、あるいは１つの分野なりを任せられるということになりますと、当然、住民さんの意識というのがあると思います。と言いますのは、町長はもちろん公選制の方であります。住民は町長に町政を任せていくという極めて明確な意思が選挙の場であると思います。 　助役、副町長はそうではございませんので、ここは非常に大事なところで、住民さんは助役にそんなものを委任できるのかという基本的な疑問というのが発生してくるということは、いろいろ今、各市町村でも議論になっておるところであると思いますので、これを委任をしていく。これは、もちろんその場合は公示をしていくわけなんですけども、それまでの間の議論なり、あるいは決定ですけども、それは選挙民の方に明確にわかるような形でないと理解が得られないのではないかなというふうに思っております。 　長々と申しましたが、軽々にそこは判断は避けた方が選挙民の意識として、そこは大事な点ではないかなというふうに、現在の感想としては思っております。 　以上です。 ○助役（山根　良文君）　あえて助役の答弁を求めるということでございますので、ご答弁を申し上げます。 　今日、行政ニーズというのは非常に複雑多様化、あるいは高度化をいたしているところでございます。まして、行政分野というのは非常に広範多岐に渡る分野でございます。こういった行政を的確に推進していくためには、強力なリーダーシップとともに相当量の知識等が必要となってまいります。当面する課題に適切に対応し、また長期的な視点から、「きょうのまちづくり」というのをコーディネート、企画・運営していくためには、当然のことながら事務分野、理事者における的確な情報の提供、あるいは情報の分析というものがあって初めてトップマネージメントとしての決断というものが出されようかというふうに考えております。 　能勢町におきましては、２年前の１月に組織機構を改正し、部長制度を敷いたところでございまして、この部長制度によりまして一定の、当時、助役に権限が集中していた部分を部長に権限を移譲し、一定の判断機能を持たせたというところが２年前の部長制度の復活というか、職制の変更であったというふうに理解をいたしております。そういったものが一定、定着して、十分、行政機能として果たせるようになってきたというところが今般の判断要因の１つであろうかというふうに思っております。 　また、こういった中にありまして、今般の地方自治法の改正というところがございまして、副町長制というふうに移行するわけでございます。先ほど、八木議員からご指摘がございましたけれども、アメリカに例えて大統領制なり、副大統領制ということをおっしゃられましたが、当然のことながら助役は町長と一心同体でございまして、町長の考えはすなわち助役の考え方でございます。 　こういった意味から、先ほど申し上げたように非常に複雑多様化する行政ニーズに適切に対応するため、一定の権限を副町長に委任をし、つかさどるということは極めて重要なことであろうというふうに思っております。 　今後、本町において、また具体的に論議がなされようかと思いますが、例えば農業振興の分野であるとか、企業誘致にかかわる土地利用の調整等、さまざまな分野でどういった部分を副町長に委任をしていくかということは、本町においてまた議論をする必要がございますけれども、こういった部分を適切に判断をして、全体として町政の推進に努めていくのが極めて重要であろうというふうに認識をいたしてるところでございます。 　以上でございます。 ○町長公室長（上森　一成君）　私の方から、会計管理者の関係で担保できるのかというところでお答えを申し上げたいと思います。 　新しい会計管理者でございますけれども、職務権限は収入役と何ら変更がないということでございます。ですので、それに加えまして昨今の電算化の進展、また監査制度の充実、情報公開制度の浸透等を加えまして、十分、従来どおり担保できるものと考えておるところでございます。 ○１２番（八木　修君）　そうしますと、助役さん、多少ニュアンスが違ったかとは思うのですけども、山根助役の言われた部長制度で一部権限を各部長にということで、この制度を敷いたわけですけども、それとの今後は兼ね合い、いろんなところに問題は出てくるかと思うんですが、でもここで言う権限と責任を負うということと、委任した町長との関係ですね。基本的に言えば、そこらあたりは福中助役の方は、ちょっと能勢にはなじまないのではないかというところの、大きなところだと思うんですが、そこを今、町長はどういうふうに整理されて、この制度を提案した以上、どういう、副町長という絵をかいておられるのか、イメージですね。 　具体的に何を権限するかとか、権限を委任するかとかということではなくて、町長の描く副町長というのは、どういうものなのかということと。もう１つは、副町長自身が、これは福中助役も言われてたけども、直接選挙で選ばれたわけではないのに権限だけということ、権限と責任を全うするということは、逆にその責任も負うことになってくるんですが、立場が多少、僕はちょっと勉強不足でよく知らないところなんで申しわけないけども、どこまでほんなら副町長が負うのか。委任した町長に、すべて責任がまた戻ってくるのかというところが、これは法的に何か具体的に明記されているのか。 　結果的には、信任された町長にすべてが、また戻ってくるのであれば、余り権限と委任したところで影響は余り変わりがない。仕事を分担しただけだという話になってきてしまうんで、このあたりは町長はどのように整理されているのか。この制度を運用する上で、どうしても壁になってくるんではないかと思うんでお伺いして終わります。 ○町長（中　和博君）　イメージだけを取って言いますと、先ほど八木議員がおっしゃったように、私は、アメリカの副大統領というようなイメージだけを取って考えると、そのようなイメージをしておりまして。 　ところが、極端な話をすると、今、福中助役も申しましたように、選挙もせんと副町長、副市長やというような形そのものが、なぜか私、この制度そのものが、何か地方に、地方というか、ネーミングそのものが何かなじまないような気もいたします。 　しかしながら、こういう制度ができた以上は、最初はどんなことでも、なかなかなじみませんけれども、時間がたつにつれて、これは副町長かいなというような感じにもなってこようかなとも思います。それはイメージだけの話ですよ。 　権限につきましては、これは私は、これは本当を言えば権限とか責任というものが副町長に移行されるというような形で、それそのものについては大変、副町長が責任等々について重くなるというようなことであろうと、その辺のところを私も実は実際のことが、どの辺までなるのかなということは疑問でありますけれども、提案した以上は、責任ということについては、今までどおり私はトップが持つものではなかろうかなと、このように理解をしております。 ○議長（北林　充君）　ほかにありませんか。 ○８番（中川　輝彦君）　この法改正の問題で、これ、アメリカの市長制度というのは、アメリカ大統領制度を意識したわけですね。ということは、首長の権限がこれによってですよ、町村の場合はそれほどでもないとしても、府とか市長とかになると、権限が、非常にトップの権限が強くなりますね。大体、首長制度というのはそういうものなんですけども、そのかわり義務はありますね。委任者が全部責任を負うわけですかね、受任者に対しては、そういう意味でこの新しい合理的な議会運営というもの、市町村の行政運営というものをスムーズにもっと合理的にやっていこう。例えば、今までのシステムであれば、今のこの停滞したというか、解決しないというところに法改正の趣旨があったのか。 　それから、会計につきましても、今、電算化に専門の会計士等、外部監査も頼めますし、そういうことを意図して、この法ができたのか。それが、この能勢町にどう合うのか、それが問われていると思うんです。その辺は、どのように考えておられるのか。 　例えば、前の助役の権限というのは、代理行為ですね。代理行為というのは、即本人に移ってしまうわけですね。委任の場合は、最終的な責任が委任者にあるんであって、代理の場合は、その行為自身が首長の行為と見なされるわけですね。そういう意味では、責任が首長に重たくなるんです。そのように解釈するんですけども、その辺の意図のもとに今のこの市町村までも、この首長制度というのを改革しようかという、もう、これは大きな行政の流れ、政治の流れの中で考えられたことやと思うんですね。 　それが今、能勢町にどのように具体的にしていくかというのは質問がありましたけども、考えておられるのか、その辺だけをちょっとお聞きしたいと思います。 ○町長公室長（上森　一成君）　大変難しいご質問かなと思っておるんですけども、まずこの副町長、今、議員おっしゃいましたように委任をするということでございます。ですので、これまでで申しますと、極端なことを申しますと部長の決裁印がございまして、あと町長の決裁印があれば、それでよかったわけでございます。 　今度、委任をした場合は、当然、町長の決裁へ行くまでもなく、副町長で実施できるということでございまして、これまで当然、代理の場合は当然すべての責任が町長に行くと。今度の場合は、今、議員おっしゃったとおりだろうと思います。 　ただ、先ほど福中助役も申しましたように、だからといって町長がノータッチでいいのか、何も責任を取らなくていいのかという、そういう問題はまた別の次元の問題であろうと私は考えておりますし、長もそのように考えております。 　ですので、ここの目的といたしましては、やはり地方分権の流れの中で町が独自策を打ち出していく。町が町の考えの中で、トップマネージメントをどのようにしていくか。すなわち、ある町によっては町長は、もう政策立案だけを考えて、すべてを助役に委任するというところもあろうかと思います。 　ただ、従来のとおり、ほとんどが町長が施行するという町もあろうかと思います。そこは、その町町によりまして、いろんな状況があろうと思いますので、今後、うちの場合も規則で定めていけばいいのかなと思っておりますけれども、基本的により分権改革を進めて、町独自策を打ち出していく中で、町がよりトップマネージメントをしやすいという、そこが大きな主眼であろうと考えております。 　会計監査につきましては、これも議員お示しのとおりでございます。要するに、これまでの収入役というものが、本来の収入役の権限プラス、どちらかといえば、町の補佐的な役割をしていたという、そういうこと、それと踏まえて先ほど申しましたように、監査制度の充実、また情報公開の浸透、そして電算機能の充実、この大きな柱によりまして、従来の特別職としての機能はもう要らんのではないかというようなところが大きな流れであろうと思います。 　ただ、これも新しい制度でございますので、即、４月１日から私の方も会計管理者を設置していくわけでございますけれども、ただ権限というのは従来の収入役と同じでございますので、そこは会計管理者を中心として、町全体として八木議員のご質問にありましたけれども、会計の執行の担保は十分払っていきたいと、そんなふうに考えておるところでございます。 ○議長（北林　充君）　ほかに質疑はありませんか。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（北林　充君）　これで質疑を終わります。 　ただいま、議題となっております議案第４号は、総務福祉常任委員会に付託することにしたいと思います。 　ご異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（北林　充君）　異議なしと認めます。 　したがって、議案第４号は、総務福祉常任委員会に付託することに決定しました。 　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌─────────────────────────────────┐ 　　　　　│議案第５号「能勢町に収入役を置かない条例を廃止する条例について」　│ 　　　　　└─────────────────────────────────┘ ○議長（北林　充君）　日程第４、議案第５号「能勢町に収入役を置かない条例を廃止する条例について」を議題といたします。 　本件についての説明を求めます。 ○町長公室長（上森　一成君） 　　　　〔議案第５号朗読説明〕 　本条例の廃止でございますけれども、現在、地方自治法におきましては、会計事務の適正な執行を確保するため、職務上、独立した権限を有する会計機関として収入役が設けられております。　しかし、先ほど申しましたように電算化の進展、監査制度や情報公開制度の充実等によりまして、会計事務の適正な執行を確保することが可能になってきたことに加えまして、収入役が本来の職務とは直接関係のない、長の補佐的な役割を行っているということが非常に例として多く見られるということを背景といたしまして、収入役が廃止され、一般職である会計管理者を置くこととされたことに伴いまして、本町におきます能勢町に収入役を置かない条例につきましては廃止をするというものでございます。 　というようなことで、本文の朗読は省略いたしますけれども、ご審議賜りまして、お認めをいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（北林　充君）　これから、質疑を行います。 　なお、本件につきましては付託案件でありますので、大綱質疑のうえ、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。 　ありませんか。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（北林　充君）　これで質疑を終わります。 　ただいま、議題となっております議案第５号は、総務福祉常任委員会に付託することにしたいと思います。 　ご異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（北林　充君）　異議なしと認めます。 　したがって、議案第５号は、総務福祉常任委員会に付託することに決定しました。 　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌─────────────────────────────────┐ 　　　　　│議案第６号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に　│ 　　　　　│　　　　　　ついて」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└─────────────────────────────────┘ ○議長（北林　充君）　日程第５、議案第６号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。 　本件についての説明を求めます。 ○町長公室長（上森　一成君） 　　　　〔議案第６号朗読説明〕 　本条例改正につきましては、少子化対策が国全体で取り組まれているという中で扶養手当における３人目以降の子どもと２人目までの子の手当額の差を改める必要があることから、平成１８年人事院勧告において、平成１９年４月１日より、３人目以降の子等の支給月額を引き上げることとされたことに伴いまして、本町の一般職の職員の給与に関する条例につきましても、給与適正化の観点から必要な体制を行うものでございます。 　改正等の概要でございますけれども、３人目以降の子等の支給月額を5,０００円から6,０００円に1,０００円引き上げるというものでございます。 　本文の朗読は省略をさせていただきます。 　ご審議賜りまして、お認めいただきますようによろしくお願いを申し上げます。 ○議長（北林　充君）　これから、質疑を行います。 　なお、本件につきましては付託案件でありますので、大綱質疑のうえ、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。
   　ありませんか。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（北林　充君）　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終わります。 　ただいま、議題となっております議案第６号は、総務福祉常任委員会に付託することにしたいと思います。 　ご異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（北林　充君）　異議なしと認めます。 　したがって、議案第６号は、総務福祉常任委員会に付託することに決定しました。 　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌─────────────────────────────────┐ 　　　　　│議案第７号「職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正　│ 　　　　　│　　　　　　する条例について」　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└─────────────────────────────────┘ ○議長（北林　充君）　日程第６、議案第７号「職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。 　本件についての説明を求めます。 ○町長公室長（上森　一成君） 　　　　〔議案第７号朗読説明〕 　本条例改正につきましては、現在、本町の職員の勤務時間につきましては、勤務時間、その他勤務条件に関する条例におきまして１週間について３８時間４５分と規定をされているところでございますが、国家公務員においては１週間の勤務時間は４０時間と定められておるところでございます。 　勤務条件適正化の観点から、本町の条例についても必要な改正を行うものでございます。 　また、休憩・休息時間の制度に関しましても、民間企業の通常の勤務形態の従業員では休息時間に相当する制度が普及をしていないということから、人事院規則において休息時間を廃止し、休憩時間で一本化するための改正が行われたところでございまして、本町の条例につきましても必要な改正を行うものでございます。 　改正等の概要でございますけれども、職員の勤務時間を１週間について３８時間４５分から４０時間に改めるということでございまして、現在８時４５分から１２時まで、そして１２時から１２時４５分までが休憩、そして１２時４５分から１７時１５分までという勤務時間でございますけれども、これを８時３０分から１２時１５分まで、そして１２時１５分から１３時までを休憩時間、そして１３時から１７時１５分までを勤務時間とするものでございます。 　本文の朗読は省略させていただきます。 　どうか、ご審議賜りまして、お認め賜りますようにお願いをいたします。 ○議長（北林　充君）　これから質疑を行います。 　なお、本件につきましては付託案件でありますので、大綱質疑のうえ、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。 ○１２番（八木　修君）　通常の労働時間というのが行政の場合、８時間に満たないという形で、他の民間の業種と比べて、なかなか比較検討しづらかったんですが、まあ８時間を超えるということを１つ合わせるということですけども、まず、これは組合の方とはご議論で、どういうふうな経緯をたどっているかということをお聞きしておきます。 　また、これをすることによって、町自体、実質的には賃金やさまざまなところで、どういう影響が出るのかということですね。 　また、ここで言えば、８時間を超える場合の休憩時間のありかというのは、またお昼の４５分のほか、休憩時間の１５分というのも含めて、いろんな条件的なもんが変わって、労基法上変わってくるとは思うんですけども、このあたりどういうふうに整理されて、この条例を出されてきたのか、まずお聞きしたいと思います。 ○町長公室長（上森　一成君）　申し上げたいと思います。 　まず、組合の関係でございますけれども、職員組合の方とは、こういう形の勤務時間ということで合意を得たところでございます。 　それと、あと実際の賃金でございますけれども、職員については当然、勤務時間が１５分延びるわけでございますけれども、それを賃金に反映するということは当然ございません。従来のままでございます。 　それで、休憩の関係、休息の関係でございますけれども、これまで休息時間というものが私の方で申しますと、１２時４５分から５時１５分の間で有給で１５分間、どこかに入っていたということでございます。 　ただ、今後はその休息時間が廃止になりますので、有給の休息はないということで、昼間の４５分の休憩のみということになろうかと思っております。 　以上でございます。 ○１２番（八木　修君）　実態、きちんとしたシフトがわからないんですけども、行政サービス、この１２時から１２時４５分と１２時１５分から１３時というところが、例えば町内にお勤めの方なら昼間ちょっと役場に行って何か手続しようやというところとか、いろんなことで使いやすさの利便性でいろいろ議論の対象になる時間帯だったと思うんですけども、そのあたりを考慮してこういう形になったのか。これは、何かこの時間帯を１５分ずらしたことが大きな意味合いがあったのかということと。 　もう１つは、このお昼の時間帯の職員の配置とか休憩とかというのが、適正にきちんとできているのか。外へ食事に出る人は休憩を取れても、自席で食事、お弁当を食べてる方は何かあれば食事をとめてでも出なあかんということにもなりますし、そういう方面、逆に職員の待遇面もあれば、今度、利用する方の利便性も含めてになるんですが、そこらあたりは今、能勢町のひとつ職員の中では、どういう形で取り決めがなされてて、現実そういう問題もなしにきちんと行われているのかということについてお伺いします。 ○町長公室長（上森　一成君）　お答えを申し上げます。 　まず、住民サービスの関係でございますけれども､今回、勤務時間が１５分延びたということでございます。それについても職員組合の方とはいろいろ議論をさせていただきました。 　現在、１２時から１２時４５分までが一応休憩時間ということでございます。ただ、本町におきましては、休憩時間でありますので、窓口業務等を休止しておるかというと、そんなことはございません。通常どおりやっております。 　ですので、基本的に勤務時間が朝１５分延びるということで、これは、より住民サービスになるのかなというふうにお互い考えたというところでございます。 　それと、時間の割り振りでございますけれども、どうして１２時１５分までにしたのかということでございますけれども、これは基本的に午前と午後の勤務時間を可能な限り同じ時間帯に近づけるという工夫から、このようにさせていただいたということでございます。 　ですので、午前の勤務時間、午後の勤務時間を４時間４時間にできたら一番いいんですけれども、そうはいきませんけれども、より従来よりは同じ時間に近づいたかなという観点でございます。 　あと、細かいご質問といいますか、ご指摘といいますか、食事の関係で、これは議員のおっしゃるとおりでございます。ですので、ただ今、うちの職場の方で実際、窓口業務とか住民さんが主にお見えになりますようなところでは職員が昼の当番というのをみんな交代で決めたりしながら対応しておるというところでございます。 　ただ、おっしゃるように、食事を外に食べに行く者と中でお弁当を食べる者というのは、当然、中におる者はお客さんがおみえになったらお弁当を置いてでも出なあきません。そういうことは、当然出てこようかと思いますけれども、その辺は当然、職員同士が住民サービスの観点から、社会通念上、何ら疑問に思うことなくやってくれておるというふうには理解しておるところではございますけれども、その辺の観点も含めて可能な限り住民さんへのサービスを落とすことなく、職員の負担もお互い分散できて、軽減できるようなことは引き続き検討はしていかないかんと思っておりますけれども、今、おります職員で行政をさせていただいておるというところで、今の状況のまま、形で推移させていただく方がいいのかなというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（北林　充君）　ほかに質疑はありませんか。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（北林　充君）　これで質疑を終わります。 　ただいま、議題となっております議案第７号は、総務福祉常任委員会に付託することにしたいと思います。 　ご異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（北林　充君）　異議なしと認めます。 　したがって、議案第７号は、総務福祉常任委員会に付託することに決定しました。 　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌─────────────────────────────┐ 　　　　　│議案第８号「能勢町税条例の一部を改正する条例について」　　│ 　　　　　└─────────────────────────────┘ ○議長（北林　充君）　日程第７、議案第８号「能勢町税条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。 　本件についての説明を求めます。 ○総務部長（畑　　佳秀君） 　　　　〔議案第８号朗読説明〕 　本条例につきましては、地方自治法の一部改正によりまして、吏員制度を廃止されるのに伴いまして、所要の本条例の条文の改正を行うものでございます。 　２ページの新旧対照表をお願いを申し上げます。 　現行条例、「町吏員」となっておりますものを「町職員」に改めるものでございます。 　先ほど申しましたように、吏員制度の廃止、これにつきましては現行の地方自治法上には、「吏員その他の職員」、また「事務吏員」「技術吏員」という区分がされておりますけれども、この明確に区分できなくなったという状況にありますことから、「職員」への一本化にされた文言修正でございます。 　施行に関しましては、平成１９年４月１日からでございます。 　どうか、ご審議賜りまして、ご可決賜りますようによろしくお願い申し上げます。 ○議長（北林　充君）　これから質疑を行います。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（北林　充君）　質疑なしと認めます。 　これで質疑を終わります。 　これから、討論を行います。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（北林　充君）　討論なしと認めます。 　これで、討論を終わります。 　これから、議案第８号「能勢町税条例の一部を改正する条例について」を採決します。 　議案第８号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　〔　起　立　全　員　〕 ○議長（北林　充君）　起立全員です。 　したがって、議案第８号は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌─────────────────────────────────┐ 　　　　　│議案第９号「能勢町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する　│ 　　　　　│　　　　　　条例について」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└─────────────────────────────────┘ ○議長（北林　充君）　日程第８、議案第９号「能勢町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。 　本件についての説明を求めます。 ○総務部長（畑　佳秀君） 　　　　〔議案第９号朗読説明〕 　本条例につきましても、先ほどご可決をいただきました一部改正の条例同様、地方自治法の一部改正に伴いまして、吏員制度の廃止に伴います文言変更でございます。 　それとあわせて、字句の整理、条文中の文言を一部修正するものでございます。 　２ページ、３ページをお願いいたします。 　地方自治法の改正によりまして、「吏員」が「職員」に変更するもの、第２３条の本文中の文言を修正するものでございます。 　そのほかにおきましては、現行条例から改正条例にということで文言の整理を行うものでございます。 　この条例に関しましては、平成１９年４月１日から施行するものでございます。 　どうか、ご審議賜りまして、ご可決賜りますようによろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（北林　充君）　これから、質疑を行います。 　　　　〔「なし」の声あり〕
   ○議長（北林　充君）　質疑なしと認めます。 　これで、質疑を終わります。 　これから、討論を行います。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（北林　充君）　討論なしと認めます。 　これで、討論を終わります。 　これから、議案第９号「能勢町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について」を採決します。 　議案第９号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　〔　起　立　全　員　〕 ○議長（北林　充君）　起立全員です。 　したがって、議案第９号は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌─────────────────────────────────┐ 　　　　　│議案第１０号「能勢町国民健康保険条例の一部を改正する条例につい　　│ 　　　　　│　　　　　　　て」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└─────────────────────────────────┘ ○議長（北林　充君）　日程第９、議案第１０号「能勢町国民健康保険条例の一部を改正する条例について」を議題とします。 　本件についての説明を求めます。 ○福祉部長（森鼻　正道君） 　　　　〔議案第１０号朗読説明〕 　まず、この条例の改正につきましては、「結核予防法」の廃止、それに変わります「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に変わることによりまして、結核の予防等の施策に関する規定の整備が行われたことによりまして、改正をお願いするものでございます。 　すなわち、現在引用されております結核予防法が廃止、それに変わる感染予防法、及び感染症の患者に対する医療に関する法律となりますことから、そこで結核の予防等の施策に関する規定の整理がされたことによりまして、今回、条例の改正をお願いするものでございます。 　２ページをお願いを申し上げます。 　新旧対照表でございますけども、まず第５条の精神・結核医療給付金のところでございますけども、１項第２号のところを条文の修正を行うものでございます。 　次に、第２項におきましても、お示しのとおりの改正をお願いをするものでございます。 　１ページに戻っていただきまして、附則の施行期日でございますけれども、平成１９年４月１日から施行することとしております。 　そして、経過措置でございますけども、第５条で医療給付金に伴うことより、平成１９年４月１日以後に受けた医療につきまして適応することとし、同日前に受けた医療につきましては、なお従前の例によることとしております。 　説明は以上でございます。 　ご審議いただきまして、ご可決賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（北林　充君）　これから、質疑を行います。 ○８番（中川　輝彦君）　この結核予防法が改正になって感染症予防、感染症の患者に対する医療に関する、結局、結核だけやなくて、ほかの感染症にも適用されるということですか。ふえたということですか。 ○福祉部長（森鼻　正道君）　まず、現行の感染症の分類が変わることによりまして、それに伴いまして、その位置づけ、例えばですけれども、今現行の分類で例えば１類感染症という分類がある、そういう規定のものがございますけども、今回改定する中で例えばその１類の分類のものが２類感染症に見直しをされたというところの中で、根本的には結核予防法が廃止されたことに伴って条文の改正がされたというところでご理解をいただけたらと思います。 ○議長（北林　充君）　ほかに質疑はありませんか。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（北林　充君）　これで、質疑を終わります。 　これから、討論を行います。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（北林　充君）　討論なしと認めます。 　これで、討論を終わります。 　これから、議案第１０号「能勢町国民健康保険条例の一部を改正する条例について」を採決します。 　議案第１０号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　〔　起　立　多　数　〕 ○議長（北林　充君）　起立多数です。 　したがって、議案第１０号は原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌─────────────────────────────────┐ 　　　　　│議案第１１号「能勢町老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する　│ 　　　　　│　　　　　　　条例について」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└─────────────────────────────────┘ ○議長（北林　充君）　日程第１０、議案第１１「能勢町老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。 　本件についての説明を求めます。 ○福祉部長（森鼻　正道君） 　　　　〔議案第１１号朗読説明〕 　この改正につきましても、先ほどと同様でございまして、「結核予防法」の廃止、それに変わる「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」となったことによりまして、そこで結核予防等の施策に関する規定が整備されたことに伴いまして、条例改正をお願いするものでございます。 　２ページの方をお願いいたします。 　まず、対象者のところで１項の第２号でございますけれども、引用条文の訂正といいますか、改正をお願いするものでございます。 　それと、１ページに戻っていただきまして、附則でございますけれども、この条例は平成１９年４月１日からの施行というところでございます。 　それで、条文の修正の中で対象者の関係での見直しというところでございますので、遡及はございませんので、経過措置は設けておらないところでございます。 　説明は以上でございます。 　ご審議いただきまして、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（北林　充君）　これから、質疑を行います。 　ありませんか。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（北林　充君）　質疑なしと認めます。 　これで、質疑を終わります。 　これから、討論を行います。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（北林　充君）　討論なしと認めます。 　これで、討論を終わります。 　これから、議案第１１号「能勢町老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について」を採決します。 　議案第１１号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　〔　起　立　多　数　〕 ○議長（北林　充君）　起立多数です。 　したがって、議案第１１号は原案のとおり可決されました。 　しばらく休憩いたします。 　　　　────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　午後　１２時０５分 　　　　　　　　　　　　　　再　開　　午後　　１時００分 　　　　　　　　　　　　　　（このときの出席議員１１名） 　　　　────────────────────────────────── ○副議長（山本　光晴君）　会議を再開いたします。 　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌─────────────────────────────────┐ 　　　　　│議案第１２号「能勢町乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正　│ 　　　　　│　　　　　　　する条例について」　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└─────────────────────────────────┘ ○副議長（山本　光晴君）　日程第１１、議案第１２号「能勢町乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。 　本件についての説明を求めます。 ○福祉部長（森鼻　正道君） 　　　　〔議案第１２号朗読説明〕 　まず、この改正につきましは、乳幼児医療助成制度の拡大を図るものでございまして、現行の小学校就学前まで入・通院の対象としておりますところを今回、小・中学生、１５歳になる年度末までの入院について、拡大を図るものでございます。 　また、これに伴います影響額につきましては、約３００万円を見込んでいるところでございます。 　新旧対照表でご説明を申し上げたいと思います。 　まず今回、この条例の改正で助成する対象が、まず１つ目が対象者が就学前、出生から６歳に達した日以後における最初の３月３１日までのものを対象にする入院・通院の助成を行う場合と、これは今現行のものでございますけれども、もう１つが中学校卒業まで１５歳に達した日、以後における最初の３月３１日を経過するまでの者を対象について、これは入院でございますけども、助成を行う場合でございます。 　ですから、まず最初に定義を見直しをしておりますので、第２条の方のご説明を申し上げます。 　まず、定義のところで１項１号におきまして、「乳幼児等」というところで、「乳幼児及び児童を言う」というところでございます。 　２号におきまして「乳幼児」といたしまして「出生の日から６歳に達した日、以後における最初の３月３１日を経過するまでの者を言う」と。 　そして、３号におきまして「児童」ということで、「１５歳に達した日、以後における最初の３月３１日を経過するまでの者で乳幼児以外の者を言う」。 　次に、４号におきまして、「保護者」といたしまして「親権を行う者、未成年後見人、その他の者で乳幼児を現に監護している者を言う」という定義の整理をさせていただいております。 　それで、第１条、目的でございますけども、現行の第１条の「乳幼児」という文言を新１条におきまして「乳幼児等」という文言の整理をさせていただいております。
   　そして、現行の第２条でございますけども、第３条に改めまして、そして１項の文章のところで現行の「記録されている乳幼児」というところを「記録されている乳幼児等」に改めます。 　続いて、その下の下線部分でございますけども、「登録されている乳幼児のうち」というところの中で「登録されている乳幼児等」とするというところで、新３条において修正を行います。 　以下の文言といいますか、文章表現につきましては、これは対象者なり所得制限のところが書かれておるわけでございますけども、次の４ページでございますけども、それにつきましては新の２項の３号において追加整備をし、整理をしたものでございます。 　次に、現行の３条におきまして、新第４条に改めまして、その下の方の下線部、これにつきましては、ただし書きを追加いたしまして、「児童についての医療費の助成は病院または診療所への入院に係る療養費について保険給付が行える」という文言を追加するものでございます。 　そして、現行の４条を５条に改めまして、その現行４条中の対象者、また次のページの同じく対象者、その次の対象者、これにつきましては文言の整理を行うものでございます。 　そして、現行の４項でございますけども、これにつきましては今回、あわせて文言の整理を行うものでございまして、これは１年の期間は限定された文言が残っていたわけでございますけども、この文言につきましては削除を行うことといたしまして、自治法上の５年以内という扱いになるものでございます。 　そして、次に現行の５条につきましては６条に改めまして、現行６条の引用条文につきましては、新７条で乳幼児に改めることとしております。 　そして、新７条の２項のところにつきましては、今回、児童に対する助成について、これは償還払いで対応することとして、文言の追加を整理したものでございます。 　次に、現行の７条におきまして、８条に改めまして、その現行の７条中の引用の３条を第４条に改めるものでございます。 　そして、現行の８条、９条におきましては、新しく９条、１０条に置きかえまして、現行の１０条につきましては、また１１条に改めるものでございまして、その中の文言につきましては条文の整理を行ったものでございます。 　２ページに戻っていただきまして、附則でございますけども、本文につきましては説明は省略をさせていただくものでございますけども、施行期日につきましては平成１９年４月１日からの施行とするというところで、適用区分につきましてはこの条例の施行の日、以後に係る医療費については適用し、施行日前に係る医療費につきましては、なお従前の例によるとしています。 　説明は以上でございます。 　ご審議いただきまして、ご可決賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（山本　光晴君）　これから、質疑を行います。 　なお、本件につきましては付託案件でありますので、大綱質疑のうえ、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。 　何かございませんか。 ○１２番（八木　修君）　また予算でも具体的な金額が出てくるみたいですけども、今回、影響額が約３００万円ほどということで先ほど言われてて、資料などを見ると、通院として５８件ぐらいが実績であったということですかね。何か、そういう数字が出てるんですが、これは全協のときもお話しが出てましたけども、入院だけに限らず通院もという範囲でキャパを広げれば、どれくらいの費用がということが具体的に影響してくるのかということが原課の方でわかっていれば、こういう事業、その前の前段の事業でも３歳から就学前にするときも入院から、最後通院までと順々に上げていったわけですけども、もう、最初からある程度、影響額がわかるんならば、その中での選択肢として、例えば中学校卒業までというか、その年度まで行けるという形で何らかの対処が可能なのか、そこら検討の課題としてしたのかも含めて、１回、ちょっとそのあたりの、この条例を出すに至るまでの経過の中での協議の状況を教えていただきたいと思います。 ○福祉部長（森鼻　正道君）　まず、今回の条例提案に至るまでの経過でございます。 　もちろん、この医療費助成につきましては、現行の制度の中で拡充を図るという中で検討をしたところでございます。 　もちろん今回の見直しにつきましては、あくまで中学校卒業までの入院というところの拡大でございます。その中で一定、入院と通院の見込みにつきましては、対象者等のリストといいますか、状況を試算した中で検討し、最終的には中学校卒業までという中で結論を出したものでございます。 　ですから、一定の見込み額は持っておりますけれども、ただその見込みの算出の方法といたしまして、こちらの医療課の方では国民健康保険の対象者から全人口の割合を出した中で一定の試算を持っておりますので、ちょっとざくっとした数字になっているところはございます。 　私の方からは、以上でございます。 ○１２番（八木　修君）　幾らかということは。 ○福祉部長（森鼻　正道君）　ちょっと私、今、手持ちに持ってないんですけども、一定、小学校１年生から中学校３年生までで、通院だけで約1,３００万円ぐらいの数字が上がっていたように記憶をしております。 ○１２番（八木　修君）　国保だけでの試算ということで、今、ご報告でした。そんなに大きな違いがないのかなとは思いますけども、同じような形で言えば、ちょっとこれもこちらが調べてくれば一部、過去のも出るんだろうと思うんですが、乳幼児で入院と通院、今まで幾らかかっててというところと、ちょっと対比してみたいんですね。 　だんだん病気の数も減ってくるし、今度は逆に入院なんかは外科的なことが多くなるような世代になってくるので、そのあたり、今まで乳幼児がどれぐらい入院でかかって、通院でどれぐらいという形で町が助成してきて、今度一遍に中学校まで上げるということで、どう影響するのか。今の金額と合わせてみる、対比してみて、ほんとにこれぐらいの金額なら、何らかで捻出する手法があるんなら、それも１つ大きな転換だというふうに思うものですから、また委員会では細かく出ると思いますが、今あれば教えていただきたい。 ○福祉部長（森鼻　正道君）　ちょっと予算ベースの資料しか持ち合わせてないんですけども、一定、乳幼児医療費助成の関係で、乳幼児の診療の分でございますけども、予算ベースで申し上げますと、まず府制度、また町制度という中で申し上げますと、まず昨年の予算ベースで言いますと、府制度というのがございますけども、これは入院の分でゼロ歳から６歳まで、これは件数で言いますと、昨年が予算ベース１４６件の見込みをした中で、今回ですと８１件というところの中で見込んでおる数字でございます。 　金額的には、そんなに大きく変わっていないという状況がある中で、町制度においてこれは３歳から６歳までの分でございますけども、対象でこれが、町制度と府制度が絡んでおりますけども、府の分で１７０人の昨年予算を見たところでございますけども、今年度は府の対象の分で１６４人というところと、昨年、町制度で２７７人というところを見込んでおりますけれども、今年度は２４１人という数字を見た中で、トータルベースで乳幼児の医療費の総額で言いますと、昨年の予算ベースで９３４万8,０００円という数字を持っております。 　今回、予算を組んでおりますのは1,１６２万6,０００円というところの差がございますけども、一定今回の見直しで３００万円ぐらいの影響額があるというところの中で、若干、従来どおりでありますと下がるところでの事業費と言いますか、支出の予算を組んだというところでございます。 　過去の実績につきましては、ちょっと今、手持ちに持っておりません。よろしくお願いいたします。 ○１２番（八木　修君）　委員会でまた審議していただければいいと思うので、資料はやはりきちんと、１回、委員会の方に提出していただいて、どういう影響なのか。また、1,３００万円という金額をある程度算出して、それを入れる入れないという議論がどういう経過だったのかもちょっと説明していただいた方が、そんなに全体としてボリュームが、今、去年の予算説明資料を見せていただくと、1,０００万円近くの予算で、その前年度が1,４００万円の予算を上げててという形で少しずつ、子どもの数が減っているのが影響しているかどうかは知らないけども、金額が減って、ことしはその分、３００万円上乗せした金額ということですけども、それ全体を合わせても、この中でカバーできる範囲かどうかというのは議論の対象に、事前にそういう形での議会に対しての全協や何かで相談というか、報告、協議もなかったもので、急にこういう形で出てきたんですけども、出てくる経過に対しても、やはりちゃんとした説明資料が必要ではないかと思うんで、これは出していただいて、ぜひともご議論していただきたい経過なんで、お願いしておくということで、原課出せるかどうか、まとめて委員会の方できちんと協議対象物というか、資料、そこだけ確認して終わります。 ○福祉部長（森鼻　正道君）　ちょっと先ほどの答弁の中で１７年度決算だけ、ちょっと数字がわかりましたのでご答弁を申し上げたいと思います。 　まず、入院でございますけども、入院につきましては２６４万5,０００円余りの決算額がございます。通院につきましては、８１３万円、これは府制度、町制度を合わせた中で８１３万円ほどの決算額となっておるところでございます。 　それと、議員ご指摘の委員会についての資料でございますけども、一定、整理した形の中で、こちらの見込みました人数、また影響額等は用意するようにしたいと思います。 ○副議長（山本　光晴君）　ほかにございませんか。 　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○副議長（山本　光晴君）　これで質疑を終わります。 　ただいま議題となっております議案第１２号は、総務福祉常任委員会に付託することにしたいと思います。 　ご異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○副議長（山本　光晴君）　異議なしと認めます。 　したがって、議案第１２号は、総務福祉常任委員会に付託することに決定しました。 　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌─────────────────────────────────┐ 　　　　　│議案第１３号「能勢町手数料徴収条例の一部を改正する条例について」　│ 　　　　　└─────────────────────────────────┘ ○副議長（山本　光晴君）　日程第１２、議案第１３号「能勢町手数料徴収条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。 　本件についての説明を求めます。 ○環境事業部長（森村　　保君） 　　　　〔議案第１３号朗読説明〕 　１ページをお願いいたします。 　能勢町条例第１３号でございます。 　今回、手数料条例を改正いたします内容につきましては、鳥獣の飼養の登録に関する登録手数料を定めようとするものでございまして、２ページの新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。 　まず１つは、現行条例の中で空欄になっておりますところ、改正条例で埋まっておりますけれども、この鳥獣の飼養の登録１件3,４００円、鳥獣の飼養の登録の更新１件3,４００円、鳥獣の飼養の登録票の再交付１件3,４００円、これを新たに手数料徴収条例の中で設けたいとするものでございます。 　これの理由でございますが、平成１９年４月１日から大阪府によりますところの事務の移譲によりまして、鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律に定められますところの知事の権限に属する事務の一部を町の方で処理することとなります。ついては、法に定める義務のうち、鳥獣の飼養、メジロの登録事務等に係る費用については特定のもののためにするものとして、大阪府の委任事務交付金の対象とならないことから、本町においても自治法の規定によりまして、条例によって手数料を定めたいとするものでございます。 　そもそも鳥獣保護法では、鳥獣及び鳥獣の卵等の捕獲等は原則禁止がされてございます。しかし、法律で定めのある一定の目的、鳥獣の被害の防止でありますとか、学術研究のためとか、そういったものに限っては、この規制が解除されておりまして、捕獲等が可能となっております。この事務も大阪府でやられておりましたけれども、移譲を受けるものでございます。 　そして、この捕獲をした鳥獣のうち、メジロのつきましては、その方が飼育をされようとしますと、市町村に登録を申請しなければならないこととなってございます。それらの事務の移譲を受けるものでございます。 　メジロにつきましては、１世帯１羽に限定がされてます。登録期間は１年間、更新も可能と。登録証の再交付も手数料が必要と。いずれの手数料につきましても3,４００円。この3,４００円でございますけれども、現行、大阪府の手数料と同額とさせていただくものでございます。 　なお、府下の市町村の状況も同様でございまして、この手数料の金額も従来の大阪府と同額をするのが適切であろうということから、この額に設定をしたいとするものでございます。 　条例の施行につきましては、平成１９年４月１日からとするものでございます。 　説明は以上でございます。 　ご審議をいただきまして、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（山本　光晴君）　これから、質疑を行います。 ○８番（中川　輝彦君）　初めて聞いた条例なんですけどね、今まで鳥獣保護で自由に取って飼うということは禁止されておったわけですね。メジロについては、昔からメジロを飼って、かすみ網で取って、皆、やってましたわな、昔、メジロ。それは、何ぼ取っても3,４００円、登録料を払うとったら、かすみ網をかけて取ってきてもええというわけですか。 ○環境事業部長（森村　保君）　１世帯に１羽に限定ということでされているものでございます。 　ですので、何羽取ってもよいというものではございません。 ○副議長（山本　光晴君）　ほかにございませんか。 ○１２番（八木　修君）　この手数料をいただく上位法の根拠が大阪府の条例のということでご説明いただいたわけですけども、この3,４００円という金額を受けるということは、逆に町の収入に、手数料ですから、なるわけですから、逆に町の責務としてそういう監視をせなあかんとか、対応に責任があるというふうになってくると思うんですが、その監視に基づく条例は府の条例しかなくして、町は手数料の金額だけをもらうという、このシステムが果たしてなじむのかなというのがちょっと疑問なんですが、上位法は先ほど言った府の条例なんでしょう。 　それを登録して、監視するのは町の責務として手数料をもらうという、こことの関係で何も問題がないのか、僕は単純に思ったのですけども、同じような形でいけば狂犬病の予防注射の交付とかありますよね。犬の登録というか、使用者の登録、それも含めてどういう関係になっているのか、ちょっと整理してもらえればと思うんです。 ○環境事業部長（森村　保君）　上位のものは、申しましたように鳥獣保護法という法律で定めがございます。 　その法律に基づいての、いわゆる規制関係のものはやはり従来どおり、都道府県単位なりで、もしそういう不適切な行為等があれば、監視もされてこようかと存じますけれども、今回のこの手数料のものに関しては、事務的な事項についての権限のみを市町村に移譲していくと。 　確かに、議員おっしゃってますように、手数料をもらうからには、それなりの監視というものをするわけでございますが、これはやはり届出制、申請主義になってございますので、その登録をいただいた方についての管理といいますか、そういう面では市町村も目を通していかなければならないものと考えますけれども、最終的なやはり法の規制がございますので、それらの部分は法によっての監視というふうになってこようかと存じます。 ○副議長（山本　光晴君）　ほかにございませんか。 ○２番（谷　義樹君）　ちょっと基本的なことになると思いますけれども、鳥獣保護法か、何かそれに乗っかっての3,４００円ということなんやけど、これちょっと１羽に限るとか何とかいうところを読んでたら、何のためのやつかということをちょっと私、理解しかねますので、もうちょっとわかりやすく説明していただきたいと思います。 ○環境事業部長（森村　保君）　鳥獣保護法では、鳥獣の捕獲については原則禁止がされておるわけです。しかしながら、例外的に認められる場合がございます。それは、今やっております例えば野生鹿の駆除でありますとか、そういうものは捕獲ということで被害を与えるので一定の数量については、捕獲をしても構いませんよということで許可制度を設けて、そして駆除に当たっているところでございます。これについては、何らそのシステムに基づいて実施すればよいわけでありますけれども、ことメジロに関しては、そういう動物であるけれども、市町村に登録の申請をしなければならないということになってます、メジロは。ご存じかもしれませんが、ホオジロとメジロなんですけれども、ホオジロは、そもそも取ったらあかんということになっておりますので、その対象になってきません。 　メジロは、愛玩目的で捕獲が認められておりますので、ことメジロに関しては特別扱いと、いわば考えていただけたらと思うんですが、そういう市町村に登録をしておかなければなりませんので、市町村にとったら、先ほどもありましたけれども、それを監視する意味で手数料として、ここに設けております3,４００円という手数料の額をいただきますと、こういう趣旨でございます。 ○２番（谷　義樹君）　ちょっと、私、勘違いしてたかと思います。この捕獲する権利という意味の登録ということですね、内容は。１つ１つに何か飼養って書いてたから、メジロを飼うのにこんだけ要るんかいなぐらいに解釈してたんやけど、そういう意味じゃないわけですね。要するに、捕獲する権利を登録し、更新するという単位として、そういう権利として、こんだけの費用が要るということですね。 　飼うのに、取るのは捕獲か、それを飼養言うたら。 ○環境事業部長（森村　保君）　捕獲と申しますのは、原則は野生の鳥や獣は取ってはいけないんです。しかしながら、先ほどから何度も申してますけども、農作物の被害とか学術の研究とか、その他をするためには捕獲をしても、捕獲は、取っても構いませんよと、それを捕獲というふうに言っておるんですけども、その中でことメジロに関しては愛玩が恐らく目的ですので、この目的で捕獲は認められております。認められてます。 　で、認められているけれども、ことメジロに関しては、愛玩目的で認められている鳥というのはメジロだけなんです。そのメジロのみであって、それを飼おうとすると、登録申請を市町村にしなければならないと、こう定められておるんです。 　ついては、それについての申請、登録の申請手数料と、そしてから１年ですので、１年たったら更新をしていただかなければならないんです。それの更新の手数料と、それから登録証というのを交付いたしますので、それらをなくされて再発行をする手続のときには、その手数料をそれぞれ3,４００円必要となって、その手数料をいただきたいという、そういう趣旨の条例でございます。 ○２番（谷　義樹君）　大体わかったような感じがしますけど、これちょっと単位が勝手に私は１羽とか言うたけども、１件ということが単位ですね。 　それともう１つは、能勢町で対象として、現実にどれぐらいの件数、もしくは金額になるのかということについてお聞きしたいと思います。 ○環境事業部長（森村　保君）　現在のところ、本町では該当はございません。参考までに、大阪府下では１７年度末で２８７羽が飼育がされておるという状況だそうでございます。 　なお、１９年度の予算につきましては、該当はないとはいえ、あることも想定できますので、頭出しとして１件相当分を予算計上させていただいているという状況でございます。 　それと、ここの手数料の単位の問題でおっしゃっておりましたけれども、これは他の手数料で条例もございますが、それに相当する事務について１件という考え方でございますので、そういうとらまえ方から、他の手数料の単位と同様に１件とさせていただいているものでございます。 ○副議長（山本　光晴君）　ほかにございませんか。 　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○副議長（山本　光晴君）　これで質疑を終わります。 　これから、討論を行います。 　　　　〔「なし」の声あり〕 ○副議長（山本　光晴君）　討論なしと認めます。 　これで、討論を終わります。 　これから、議案第１３号「能勢町手数料徴収条例の一部を改正する条例について」を採決します。 　議案第１３号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　〔　起　立　多　数　〕 ○副議長（山本　光晴君）　起立多数です。 　したがって、議案第１３号は、原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌──────────────────────────────┐
   　　　　　│議案第１４号「能勢町下水道条例の一部を改正する条例について」│ 　　　　　└──────────────────────────────┘ ○副議長（山本　光晴君）　日程第１３、議案第１４号「能勢町下水道条例の一部を改正する条例 　について」を議題といたします。 　本件についての説明を求めます。 ○環境事業部長（森村　　保君） 　　　　〔議案第１４号朗読説明〕 　１ページをお願いいたします。能勢町条例第１４号でございます。 　今回の条例の改正内容でございますけれども、第１項中の法の適用の条文を下水道法の改正に伴いまして改めることが１件と、そして同条例の同項、２９条中にございます５ミリグラム、排出基準でございますけれども、それをこれも法改正に伴いまして、その単位を５ミリグラムから２ミリグラムに改めるものでございまして、２ページに新旧対照表をお示ししてございます。 　下水道条例の１０条でございまして、内容は除害施設の設置等ということでございまして、主に工場等からの下水道へ排水をされる場合には、除害施設を設ける必要がございます。工場と申しましても、それに除害施設を設けなければならないという、その必要がある工場でございますけれども、その条項、第１０条がございますが、その法第１２条の１１、第１項の規定というものに、現行は法第１２条の１０、第１項ということになっておりますが、これを引用、法の引用条項の改正に伴いまして、これを改めようとするものでございます。 　この背景には下水道法が改正がされてございまして、その下水道法の改正の内容と申しますのは、これはご参考まででございますけれども、雨水の関係の流域下水道に関する規定が設けられておりますのと、それと下水道に有害物質等の特定事業所からの排水がされる場合には、今までは届出等の義務がございませんでしたけれども、そういった届出をしなければならないという義務づけがされてございます。そういった下水道の法の改正がございまして、条文が変更をされたがために除害施設の設置にかかわる法適用の条文を１つは改めるものでございます。 　それから、この除害施設を設けて排水をする場合の水質の基準が亜鉛につきまして、亜鉛及びその化合物につきまして、１リットルにつき現行は５ミリグラムでございましたけれども、２ミリグラム以下という基準に水質汚濁防止法が改定をされまして、それに基づいて下水道の方の特定事業所からの排出基準も変更が、改正がされたものでございます。 　これを受けまして、本町の下水道条例もその旨から改正を図っていこうとするものでございます。 　なお、施行の日につきましては、交付の日からとしております。 　説明は以上でございます。 　ご審議いただきまして、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（山本　光晴君）　これから、質疑を行います。 　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○副議長（山本　光晴君）　質疑なしと認めます。 　これで、質疑を終わります。 　これから、討論を行います。 ○副議長（山本　光晴君）　討論なしと認めます。 　これで、討論を終わります。 　これから、議案第１４号「能勢町下水道条例の一部を改正する条例について」を採決します。 　議案第１４号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　〔　起　立　多　数　〕 ○副議長（山本　光晴君）　起立多数です。 　したがって、議案第１４号は、原案のとおり可決されました。 　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌─────────────────────────────────┐ 　　　　　│議案第１５号「能勢町郷土館の設置及び管理に関する条例を廃止する条　│ 　　　　　│　　　　　　　例について」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└─────────────────────────────────┘ ○副議長（山本　光晴君）　日程第１４、議案第１５号「能勢町郷土館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例について」を議題といたします。 　本件についての説明を求めます。 ○教育次長（加堂　恵二君） 　　　　〔議案第１５号朗読説明〕 　当郷土館につきましては、昭和５４年当時の能勢の郷の敷地内に山辺の旧民家にございました、能勢町地方や近郷の江戸時代独特、典型的な民家を移築して、その中に民具とか農具等を陳列展示することによりまして、訪れる人々にとって、昔の暮らしや生活の知恵等に触れ、学習する場として寄与してきたものでございます。 　しかし、設立移築後２８年という年月を経まして、屋根や壁等の老朽化も進んでまいりました。 　また、幸い、農具、民具等を展示する場といたしましては、他の施設等も最近に開館したところもございますので、将来さらに老朽化が進んでいくというようなことが予測される、この時点で条例を廃止させていただくということにしたいというふうに思っておるところでございます。 　なお、条例は平成１９年３月３１日から施行というふうに考えております。 　以上、簡単でございますけれどもご説明は終わらせていただきます。 　ご審議賜りまして、ご可決賜りますようによろしくお願いいたします。 ○副議長（山本　光晴君）　これから、質疑を行います。 　なお、本件につきましては付託案件でありますので、大綱質疑のうえ、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。 ○１番（吉田　げんぱち君）　この件に関しては、全協でも説明があったところなんですけども、全協でいただいた資料の中で年度別利用実績ですよね、この人数を出されているんですけども、どういうところからの実績人数なのかなというところ、どういうふうな把握なのかなというところをお尋ねしたいと思います。 　それから、２点目なんですけども、郷土館廃止ということで、老朽化が進む中で廃止ということでわかるんですけども、その建物ですよね。それを廃止された後、どういうふうに活用というか、どうされるのかなというのをお尋ねしたいと思います。 ○教育次長（加堂　恵二君）　まず、人数でございますけども、この郷土館の管理をお願いしている方に管理日誌というのをつけていただいております。その日誌の中の、その日の見学者数という形で、それを累計したものでございます。 　それから、その後の処理ということでございますけども、これにつきましては教育財産としては廃止ということで、あとは先ほど言いましたように老朽化ということでございますので、しかるべき時期に除却と言いますか、撤去と言いますか、そういうふうにしなければいけないかなというように思いますけども、その時期等につきましては、まだ決めておりません。 ○１番（吉田　げんぱち君）　まず１点目、管理日誌の件なんですけども、どの方が管理日誌をつけられてたのかなというのを確認しておきたいと思います。 　それから、２点目の方なんですけども、やはり、わら葺き、かや葺きの民家ということで、非常にあそことしては、情景としてはいいので、何か別の形でもって活用できないかなというところを思うんですね。 　だから、特にあそこは能勢の郷もあり、旧簡保ですね、また新しい民間の方が引き継いでされるということも聞いてますけども、そういうところに使っていただく、委託して使っていただく、いずれ老朽化して使えなくなるんですけども、まだ何かしらの形として使えるんじゃないかと思うんで、そういう考え方もできるんじゃないかと思うんですけども、その考えをお尋ねしたいと思います。 ○教育次長（加堂　恵二君）　管理日誌をつけていただいている方は、この開設以来、ずっと２８年間、同じ方でございますけども、管理をお願いしている方につけていただいているものでございます。 　それから、その後のことでございますけども、これは５４年に移築されたものでございますけども、能勢町教育委員会の方には平成１２年に府から無償譲渡という形でいただいているものでございますので、その後のことにつきまして、無償譲渡いただいているものをまたほかの方に貸すということも、ちょっと理屈としては通じませんので、それにつきましては府の担当課と協議はしてまいりました。 　その後の利用につきましては、老朽化しているところでございますので、できるだけ早い時期に処分をするべきかなというふうには思っておりますけども、そういうところでの話し合いをしているというところでございます。 ○副議長（山本　光晴君）　ほかにございませんか。 ○７番（今中　喜明君）　平成１２年に府から譲渡、無償譲渡されて、この条例ができたんですけど、そのときにも民具、農具を何とか保管するところが能勢町に欲しいという、いろんな方の声がありましたんですね。その一環として、あそこを受けるときに、そういった農具やらを置いとく１つの場所にしとこうというようなことで、適正な管理もしていこうということで受けた分けなんですが、けやきのところに、そういった郷土館ができ上がったんですけど、すべてがすべて、そういった歴史的なそういったもの、農具とか民具、そういったものが保管できるわけでもなし、今、分散しているような形で保管されていると思うんですが、ここを廃止することによって、一層そういった歴史的な財産というんですか、そういったものを今後どこかで一括して、どこかで保存するような形を考えておられるのかどうか。 　また、ここにあるやつ、今あるやつをどのようにしようとしているのかということも含めて、今後のことも考えていかないかんというように思いますし、教育委員会の姿勢として、そういったものを保存していく考え方の方針をちょっと示していただきたいというふうに思います。 ○教育次長（加堂　恵二君）　こういったものにつきましての保存につきましては、大変重要なことかなというように思っております。 　当面、今、保存、陳列等をしております品物を一括であちらの施設にということは到底無理でございますので、展示等につきましてはローテーションするなりのことは考えておりますけども、それから将来的な構想といたしましては、これは時代が許せば立派な資料館とかいうことも考えられますけども、今のところはとりあえず一括で別の場所に集めておいて、順番に展示していくなり、将来については一括した資料館的なもののために保存していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○７番（今中　喜明君）　予算とか、いろいろ財政が許す限りのいろんな方法は考えていかないかんのですけどね、最初に言いましたように、こういった一遍、歴史的なもんを壊してしまうと元に戻らないですわね。 　なくなったものもあったりして、その１つとしてこういう郷土館があったりして、保存の一役を担ったと思うんですけども、私が思うのには歌垣の試験場に一部置いてたりなんか、今、してはりますけども、ローテーションで展示も考えていくというような話をされてますけども、保存の状況も考えていかなあかんの違うかなというように思いますしね。 　今、見学者が郷土館であったりするからこそ、いろんな保存の方法も考えられて、よく使わない民家なんかでも傷むのが早いとか言いますから、要するに風通しをよくして、みんなに見ていただくことによって保存もされていくように思いますし、貴重価値というのか、皆さんにそういった貢献をしているというんですか、そういった形になるかと思いますので、この保存もちょっと考えていかなあかんの違うかなと。 　ただ単に廃止をすることが、普通財産にして今後どないなるかわかりませんとかいうことじゃなしに、今あるそういった民具なりを、どう保存していくかということも十分、町長当局とも相談していただいて、ほったらかしとは言いませんけども、今、歌垣のところに置いてる分の保存の方法なんかも、これもうちょっと考えていかないかんというようには思ったりするんですけど、そういったあたり、協議をなされたりしているのか。今後、郷土館から発生するそういった民具を保存していく方法も協議されておるのかどうか、そういったあたりのこともちょっと聞かせていただきたいというように思います。 　また、あとの詳しいことは委員会で報告していただいたら結構かと思います。 ○教育次長（加堂　恵二君）　民具とか農具等の保存につきましては、とりあえずは１カ所に集めてということで、先ほど申しましたように考えておりますし、当然、そのものの保存につきましては大事にしていきたいと思いますので、検討していきたいと思います。 　それから、ちょっと蛇足になりますけども、かや葺きの屋根ということですので、そもそも中で火をたいて煙によって防腐とか防虫という効果があるところでございますので、その中に陳列というか、保存してある品物そのものもそうですけども、建物自体もそれだけの、資料としては価値のあるものなんですけども、ここに人間が住まない、あるいは火をたかないというようなことによって、損傷が激しくなっていくというようなことも懸念されるところでございます。 　蛇足になりましたけども、その保存につきましては十分、検討していきたいと思います。町長部局と相談していきたいと思います。 ○副議長（山本　光晴君）　ほかに。 ○２番（谷　義樹君）　先ほど利用実績については、一貫して管理されてる方が把握されているということです。これは、１７年度を見ても大体、日に割ってみたら２０人余り、特に冬場等は、ほとんど利用者がないと思うんで、年間にしたら結構利用されてる方があるというような形の数字になってるわけです。たまたま、私、１月にちょっと写真を撮りに行ったら、何か、もう表は閉まってもうてるし、何か入るのにもどうしたらええんかわからへんような状況みたいな感じに受けましたけれども、実際のその管理がどういうふうにされてたのかということと。 　それから、この入場者数について、ほんとにこの実績として把握、正確な数字というふうに理解しておられるのかどうか、その点と。 　それからもう１つは、農具とか民具とかが中にあるということやけども、私、たまたま今までずっと通して１回入ったきりで、ほとんど記憶にないわけです。最近聞くところによると、農具、民具も大事やけんども、その建物自体が結構値打ちがあると、そんなふうにおっしゃってる方もあるし、それに対してどういうふうに評価されてるか。 　それからもう１つは、この廃止に当たって、いろいろと能勢町については文化面で古い施設なり、歴史を大事にしたいという、そういうグループがあることについて把握されていると思いますけども、そういった形で住民の意見をどのような形でお聞きになっているのか、それをお聞きしたいと思います。 ○教育次長（加堂　恵二君）　実際のこの人数ということでございますけども、先ほど言いましたように管理員の方々がつけていただいている管理員日誌の合計でございます。 　ただ、先ほど言いましたように、議員もご指摘のように、この建物自体にも資料的な価値があるといいますか、ですからすべての方が中の展示物を見られたというわけではないかもわかりません。外の建物ということで、能勢地方の典型的な建物ですので、それを見学なさるというようなこともあろうかと思いますけども、管理日誌をきちんとつけていただいてますので、この人数については正確なものというふうに認識しております。 　それから、保存等につきまして、ほんとに郷土史研究会の方々とか、そうした保存、歴史的な資料等についての保存・継承についてのその重要さということにつきましては、先ほどから申しておりますとおり認識しておるつもりでございます。 　とりあえずは、廃止の後、一括した場所で保存しながら、できるものは順次、展示していきたいなというふうに考えておるところでございますけども、住民の方々、郷土史会の方々にも、実はこういう理由でというようなことはお話しさせていただきました。致し方ないなというような言葉もいただいているところでございます。 　以上です。 ○２番（谷　義樹君）　住民の方々の意見もお聞きになったということで、それなりに建物自体の重要さというか、評価もされているということで、何とか費用の捻出さえついたら、私自身も保存に努めていただきたい、そういう気持ちを持っております。 　最後は要望になりますけど、これは完全につぶしてしまうまでというのは一定の期間があると思いますので、その間、可能な範囲で何とか残していくような活用の仕方、それについてもいろんな方と話の中で、できたらそういう話を進めていただきい、そんなふうに思いますんで、ひとつこれは要望として、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（山本　光晴君）　ほかにございませんか。 　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○副議長（山本　光晴君）　これで質疑を終わります。 　ただいま議題となっております議案第１５号は、環境事業教育常任委員会に付託することにしたいと思います。 　ご異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○副議長（山本　光晴君）　異議なしと認めます。 　したがって、議案第１５号は、環境事業教育常任委員会に付託することに決定しました。 　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌─────────────────────────────────┐ 　　　　　│議案第１６号「能勢町Ｂ＆Ｇ海洋センターの設置及び管理運営に関する　│ 　　　　　│　　　　　　　条例の一部を改正する条例について」　　　　　　　　　│ 　　　　　└─────────────────────────────────┘ ○副議長（山本　光晴君）　日程第１５、議案第１６号「能勢町Ｂ＆Ｇ海洋センターの設置及び管理運営に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。 　本件についての説明を求めます。 ○教育次長（加堂　恵二君） 　　　　〔議案第１６号朗読説明〕 　Ｂ＆Ｇ海洋センターの料金改正でございます。１ページのところの下、別表のところに改正の案を示させていただいております。このＢ＆Ｇ海洋センターにつきましては、平成５年に設立されたものでございます。その後、３年後、Ｂ＆Ｇ財団から能勢町の方に譲渡を受けて、今日に至っておるわけでございますが、それぞれ体育館、プール、多目的広場等がありまして、町民の方々にとって総合スポーツ施設として広く利用されているところでございます。 　ただ、料金につきましては、平成５年のオープン以来、据え置きのままでまいりました。その間、近隣の市町村等の施設と比べても安価になっているというようなところでございます。加えて、歳入歳出、歳出超過を少しでも縮小するということを目的といたしまして、今回、料金の改正をお願いするものでございます。 　３ページのところには、現行の料金体系と改正後の料金を提示しております。
   　なお、この改正後の条例でございますけども、使用期日が平成１９年１０月１日以降のものから適用して、１９年９月３０日以前のものにつきましては、従前の例によるということにしております。 　説明は以上でございます。 　ご審議賜りまして、ご議決いただきますようにお願い申し上げます。 ○副議長（山本　光晴君）　これから、質疑を行います。 　なお、本件につきましては付託案件でありますので、大綱質疑のうえ、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。 　質疑はございませんか。 ○７番（今中　喜明君）　財政再建プログラムの関係から、こういった使用料の値上げという話、今、次長の説明の中にも歳出超過というんですか、このＢ＆Ｇの土地自身も借地でありますし、その借地料の分ぐらいは返せたらなというようには私も個人的には思いますけども、以前に各施設の使用料をいただきますというようなことで、各施設使用料を中央公民館と休養村だけでしたかな、なしで、あとみんないただきますというような形で、そのときにもいろいろ議論をしておったんですけど、これ今回、教育委員会所管のものばっかりというんですか、この使用料の値上げの話が出ておるんですけど、以前に町長は違いますけど、そういった財政的なことで、いろいろ使用料をいただいていく、受益者負担というんですか、利用者負担という形で利用する人が負担していくんやという趣旨からですね、それ相応の使用料はいただくということは私も賛成なんですが、その原点の、ほかの施設ですね。 　この施設だけじゃなしに、トータル的に能勢町の公の施設を使用するのに、それなりの、やっぱり電気代もかかってれば、燃料費もかかってくるというようなことから、それ相応の負担をいただくというのは、これは原則じゃないかなという、これは議会も皆さんも一致しているところではないかなと思うんですが、今回、なぜこの教育委員会所管だけの施設の値上げなのかということですね。 　それと､廃止もありますけど、条例の廃止もありますけど、こういったあたり、ちょっと基本的なところをもうちょっと整理した上で、こういう形になったのかなというように思うんですが、その辺は、経過についてちょっとご説明願いたいというように思います。 ○教育次長（加堂　恵二君）　今回、たまたま教育委員会所管の施設ばかりというようなことになりましたけども、それぞれの施設につきまして、オープン以来ずっと手つかずと言いますか、据え置いたままになっていたというようなことが１点。 　それから、教育委員会の所管でも、例えばシアター等につきましては、２年前でしたか、料金改定をしたというようなことも聞いておるところでございます。 　それと、あわせまして今回、公の施設のあり方を検討ということで、直接、教育委員会の所管になっておりますこの３つの施設につきまして、含めて５つの施設について、あり方を検討してまいった中で、この施設等につきましては料金の改定をという、そういう方針も出ましたので、それを受けてということでございます。 ○７番（今中　喜明君）　これは、教育委員会としての立場は、そういうことになるかと思うんですが、行政財産も含めて、今後のそういった町の財産のあり方の、まあ言うたら使用料をいただくとか、処分するとか、そういったこと、そういった方針が根底にあって、それで能勢町の公の施設の使用料のいただき方、それから保存の仕方、いろいろそういったことがあっての、この使用料の改定やというように私は思うんですが、そのあたり、財産管理する方の意見なり、調整、財政再建の目的として、いろいろ調整されている部局としては、今回の改正をどのようにお考えで、こういうことをされているのかと。 　今、教育委員会の方は、今答弁されたように、以前に浄るりシアターなんかはいろいろ改定したということで、今回されてなかった部分を料金としていただくんやというような答弁があったんですが、今現在、使用料をいただいてない施設も含めて、今後どのような形に考えておられるのかということをちょっとお聞きして、詳細のことについては、また委員会の方で詰めていただいたらというように思います。 ○町長公室長（上森　一成君）　お答えを申し上げたいと思います。 　まず、この公の施設のあり方の検討でございますけれども、１８年６月から町内の施設、それぞれ貸し館の施設でありますとか、スポーツ施設、研修施設、その他いろいろすべてについての検討を重ねてまいりました。 　庁内の検討を経て、重点的に取り組む施設ということで、昨日来から公の施設等のあり方中間まとめというところでお示しをした重点的に取り組む施設というのが、それぞれ町長公室と総務部、環境事業部、教育委員会ということでお示しした中で、主として教育委員会に今回当たっておるというようなことが、まず前提であります。 　今、ご質問の、どういうふうに考えておるかということでございますけれども、基本的に応分の負担をちょうだいしていくというのが、その根底にある考え方でございます。ですので、例えば公の施設といえども、その管理運営には当然、費用がかかるということ。そのかかる費用をもって、その施設を利用する人は一定、町民すべてではないという、特定の方、利用される方が、それの恩恵を被るという観点から、可能な限り応分の負担をしていただきたいなというのが基本的な考えでございます。 　ただ、応分の負担と言いましても、そしたら歳出で要った分だけを入りでもらうのかということになってまいりますと、これは非常に大きな金額になってまいります。ですので、その辺は町の行政として、どうあるべきかという、公のサービスはどうあるべきかということを総合的に判断した中で、今回は教育委員会の施設につきましては余りにも金額が変えてない、変えていく必要はないというようなところから一定、応分の負担に近づけるべく料金改定の検討をしていただいたというところでございます。 　ですので、今後は例えば使用料をいただいてない施設といいますか、もう少しもらったらいい施設とか、いろいろあろうと思います。それについては、一定、中間まとめということではさせていただきましたけども、今後、毎年毎年当然その年度の予算も編成していかなければいけませんので、そのときにずっと検討を続けてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 ○副議長（山本　光晴君）　ほかにありませんか。 　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○副議長（山本　光晴君）　これで質疑を終わります。 　ただいま議題となっております議案第１６号は、環境事業教育常任委員会に付託することにしたいと思います。 　ご異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○副議長（山本　光晴君）　異議なしと認めます。 　したがって、議案第１６号は、環境事業教育常任委員会に付託することに決定しました。 　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌─────────────────────────────────┐ 　　　　　│議案第１７号「能勢町国体記念スポーツセンターの設置及び管理に関す　│ 　　　　　│　　　　　　　る条例の一部を改正する条例について」　　　　　　　　│ 　　　　　└─────────────────────────────────┘ ○副議長（山本　光晴君）　日程第１６、議案第１７号「能勢町国体記念スポーツセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。 　本件についての説明を求めます。 ○教育次長（加堂　恵二君） 　　　　〔議案第１７号朗読説明〕 　当国体記念スポーツセンターにつきましては、平成８年に本町に設置されて、なみはや国体のライフル競技場として、それを契機につくられたものでございます。 　以来、町民の健康の維持増進を図ることを目的に、多くの方々に利用されているところでございます。 　ライフル射撃場、それから屋内ゲートボール場、テニスコート等がございますけども、年間約１万5,０００人の利用者がございますが、ライフル射撃場につきましては、ほとんど町外の方々が主でございます。 　この施設につきましても、オープン以来、料金は据え置いたままでまいりました。できるだけ、その施設の維持管理経費を賄うというようなことを前提に今回、改正をしたものでございます。 　１ページのところに、別表として、下段に改正の料金を掲載しております。 　裏面、２ページには、現行の条例と改正条例ということで、新旧対照表を両方つけておるところでございます。 　なお、現行につきましては、１時間ごとの料金徴収でございましたけども、改正条例の方につきましては、午前・午後という形で時間帯を１時間ごとではなくて、午前・午後で区切っての徴収ということで考えております。 　経過措置といたしまして、平成１９年１０月１日以降のものから適用して、１９年９月３０日以前のものにつきましては、なお従前の例によるということにしております。 　説明は以上でございます。 　ご審議賜りまして、ご可決賜りますようによろしくお願いいたします。 ○副議長（山本　光晴君）　これから、質疑を行います。 　なお、本件につきましては付託案件でありますので、大綱質疑のうえ、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。 　質疑はございませんか。 ○７番（今中　喜明君）　今、基本的に改正については先ほどと同じ、Ｂ＆Ｇと同じことなんですが、Ｂ＆Ｇなんかは１０時まで、１０時でしたはね、使えるのは、お借りできるのはね。この国体のやつは５時までなんですよね。今回、改正されるのに使用する時間帯ですね、もうちょっと利用者に便利なような形を考えていただけなかったのか。要するに、夜間の使用が全然考慮されてないんですが、そういったあたりは検討されたのかどうか、ちょっとお聞きしたいなと思います。 ○教育次長（加堂　恵二君）　夜間の使用につきましては、当初からもそれは考えておりませんでした。今回もスモールバーという標的、屋外でもありますし、それをすべて夜間も照らしてということになりますと、また余計に大きな経費もかかることもありまして、この施設そのものの使用を夕方までということで当初から考えておりましたので、今回もそれについては検討しておりません。 ○７番（今中　喜明君）　しつこいようでね、私もたびたび、前にはテニスをここで利用させていただいてたんですが、夏場なんかでしたら７時半ぐらいまで明るいし、できたらもっと涼しなったときにできたらなという思いがあってね。５時に片づけて帰らんなんというのは、ちょっともったいないなというような思いがちょっとしとったもんで、ここでもうちょっと夜まで、ナイター設備があったら、それに越したことはないんですけど、もうちょっと借りれないかなという思いがあったもんで、そういったことを、これはテニスコートだけの話で、思いで言うてますねんけどもね、そういった利用方法、利用者のことをもうちょっと配慮していただいた改正の仕方がなかったかなという思いで、ちょっと聞いてますねんけど、もう、頭からそれは全然なかったということですね。そういった夜間の利用というふうなことも、まあ、それはそれで結構ですけど、意見として聞いといてもうたら結構です。 ○副議長（山本　光晴君）　ほかにありませんか。 　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○副議長（山本　光晴君）　これで質疑を終わります。 　ただいま議題となっております議案第１７号は、環境事業教育常任委員会に付託することにしたいと思います。 　ご異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○副議長（山本　光晴君）　異議なしと認めます。 　したがって、議案第１７号は、環境事業教育常任委員会に付託することに決定しました。 　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌─────────────────────────────────┐ 　　　　　│議案第１８号「能勢町営名月グラウンド設置及び管理に関する条例の一　│ 　　　　　│　　　　　　　部を改正する条例について」　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└─────────────────────────────────┘ ○副議長（山本　光晴君）　日程第１７、議案第１８号「能勢町営名月グラウンド設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。 　本件についての説明を求めます。 ○教育次長（加堂　恵二君） 　　　　〔議案第１８号朗読説明〕 　この名月グラウンドにつきましても、昭和５６年設置して以来、料金を据え置いたまま経過いたしました。年間で6,０００人から7,０００人の方々の利用がありまして、能勢町の中におきましては本当にメインといいますか、中心となるグラウンドとなっておるところでございます。 　先ほど申しましたように、近隣の市町と比べまして少し安価になっているところもあって、５６年以来、据え置いたままの料金につきまして、今回、倍額という形で上げさせていただきますことによって、歳出超過を縮小することとしてお願いするものでございます。 　住民の皆さんに応分の負担をお願いするということの案でございます。１ページに使用料金の一覧を上げております。 　裏の２ページにつきましては、現行と改正条例の対象でございます。 　説明は以上でございます。 　ご審議賜りまして、ご可決賜りますようによろしくお願いいたします。 ○副議長（山本　光晴君）　これから、質疑を行います。 　なお、本件につきましては付託案件でありますので、大綱質疑のうえ、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。 　質疑はございませんか。 ○７番（今中　喜明君）　これ、委員会でいろいろ議論していただきたいんですよ。今回、なぜこれをしつこく言うてるか言うたら、使用料を改定されるのに当たって、やっぱりただ単に歳出超過分を穴埋めするようなというような発言をされてますけども、これ、同じされるんやったら、もっと住民の方が利用しやすいような改正ですよ。金額、高い安いは二の次としましても、これ、名月グラウンドかてナイター設備はありますわね。だから、もっとそんなことも考慮した改正の仕方をしてほしいなと、私は思うたんですよね。 　だから、そういうことも含めて、何でこの改正の中に考慮して、ただ金額をふやしたらいいというような改正じゃなくて、もっと利用者がいろんな要望なりも聞いてはると思うんですよね。ただ、管理の問題やらで、いろいろ大変かもしれませんけども、夏場なんか特に涼しいときに使う方が使いやすいときがありますのでね、そんなことも含めて改正されたらよかったのになと、私はこれ、でき上がってから思うとったんですが、まあ、今回、委員会でいろいろ質問なり検討の余地があるのやったら、あると言うていただいたらいいんですが、これ、もう５時までで終わりですわね。 　ナイター設備があるんやったら、もっと何かできるんじゃないかなと思ったりもするんですが、設備投資が伴うんなら、また別の話かもしれませんけど、そのあたりちょっと、再度、同じような質問になって申しわけないですけど、お聞きして終わりたいと思います。 ○教育次長（加堂　恵二君）　名月グラウンドで主にされるのは野球とかがほとんどなんですけども、そういったスポーツの種類上、今、確かにナイター設備と言いますか、照明は一部ございますけども、今のままの照明は夜間の野球等のスポーツには適さないような状況です。それにつきましては、もちろんきっちりとしたナイター設備等ができましたら、もちろん夜間の利用等についての料金等も考えていかないといけないと思いますけども、今の時点につきましては、ナイター設備の設置というところまでは、今の時点ではいきませんでしたので、それは将来の課題ということで検討していきたいと思います。 ○副議長（山本　光晴君）　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○副議長（山本　光晴君）　これで質疑を終わります。 　ただいま議題となっております議案第１８号は、環境事業教育常任委員会に付託することにしたいと思います。 　ご異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○副議長（山本　光晴君）　異議なしと認めます。 　したがって、議案第１８号は、環境事業教育常任委員会に付託することに決定しました。 　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌─────────────────────────────────┐ 　　　　　│議案第１９号「能勢町立杉原運動広場及び屋内体操場条例を廃止する条　│ 　　　　　│　　　　　　　例について」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└─────────────────────────────────┘ ○副議長（山本　光晴君）　日程第１８、議案第１９号「能勢町立杉原運動広場及び屋内体操場条例を廃止する条例について」を議題とします。 　本件についての説明を求めます。 ○教育次長（加堂　恵二君） 　　　　〔議案第１９号朗読説明〕
   　当杉原運動広場でございますけども、昭和４８年に設置されました。以来、地域住民及び青少年の健康、並びに生活文化の向上のため、広く利用されてきたところでございます。 　しかし、今の状態は先日もご説明いたしましたけども、年間七、八十回、利用されているわけでございますけども、その９割以上が町外の方ということになってしまっている状況でございます。 　また、設立当初のこのグラウンド、屋内体操場の目的からいたしまして、一定の目的を達成してきたというふうに認識いたしました。今後、今までの教育財産という名目から外しまして、条例を廃止することによりまして、町の普通財産ということにさせていただくというようなことでお願いするものでございます。 　１ページにありますように、条例は１９年３月３１日の施行ということにしておるところでございます。 　説明は以上でございます。 　ご審議賜りまして、ご可決賜りますようによろしくお願い申し上げます。 ○副議長（山本　光晴君）　これから、質疑を行います。 　なお、本件につきましては付託案件でありますので、大綱質疑のうえ、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。 　何かございますか。 ○７番（今中　喜明君）　単純に聞きます。教育施設、行政財産から普通財産にしまして、何にしますねん、それだけ単純に聞きますわ。どうしようと思うてはるのか、それだけ聞いて質問を終わります。 ○町長公室長（上森　一成君）　お答えを申し上げたいと思います。 　本施設につきましては、先ほど加堂次長が申しましたように、一定、行政目的としては、その役目を果たしたかなというような観点から、今回、行政財産としては廃止をさせていただきたいというところでございます。 　その後の利用につきましては、当然、そのグラウンドとか屋内体操場施設はそのまま残っておりますので、普通財産として、それを有効に使っていただく手立てを考えていきたいなというので考えております。 　具体に申しますと、あそこを例えば野球の施設、グラウンドとして使いたいような野球のチームの方でありますとか、そんな方もいらっしゃるかと思いますので、そういう方に開放してもいいし、また地元の方がそこをこういうふうに使いたいということになれば、またそれも使っていただいたらいいしというふうに考えております。ただ、今、即何にという決定まではしておりませんけれども、あのグラウンドの施設としての形状を維持した運用をしたいなと考えておるところでございます。 ○７番（今中　喜明君）　普通財産にしたら、責任の問題が中途半端になってしまうと思うんですね。施設として貸したらいいなと、もし、そこで事故なり起きたら、保険の問題とかいろいろややこしい話が出てくると思うんですよね。勝手に使いはったらええわって。 　ここで事故でも起こされたら、どないなるんやと。それやったら、行政財産のまま置いといた方がいいん違うかというような単純な発想ですけど、その辺が有効利用しはったらええのになというのが、それやったらそのまま行政財産で置いとかはる方が位置づけがはっきりしていいんじゃないかなというように、私は思いましたけど、今のままの施設を利用して使うんですから、今ここで、この時期に廃止するというのはおかしな理由やなというように思います。 　もし、廃止して、事故なり、いろいろあったときに、だれが、どのような、条例に基づかないのに、補償も何もできないようになりますけど、そのあたり、そこだけちょっと指摘しておきます。何か、ちょっとおかしな話やなとは思いますけど、答弁は結構です。 ○町長公室長（上森　一成君）　答弁だけさせていただきたいと思います。 　行政目的がございますので、今の利用形態を考えた時に行政目的を外す方が、より利用をしていただきやすいのではないかなという観点でございます。 　それと、あとの例えば事故の場合でございますけれども、当然お使いになる方と民事上の契約を結ばせていただいて、その辺のことを取り決めれば、それはそれでいいのかなというふうに、ただいまは考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（山本　光晴君）　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○副議長（山本　光晴君）　これで質疑を終わります。 　ただいま議題となっております議案第１９号は、環境事業教育常任委員会に付託することにしたいと思います。 　ご異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○副議長（山本　光晴君）　異議なしと認めます。 　したがって、議案第１９号は、環境事業教育常任委員会に付託することに決定しました。 　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌─────────────────────────────────┐ 　　　　　│議案第２０号「宿野北区配水管布設工事（φ１５０）変更契約の締結に　│ 　　　　　│　　　　　　　ついて」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└─────────────────────────────────┘ ○副議長（山本　光晴君）　日程第１９、議案第２０号「宿野北区配水管布設工事（φ１５０）変更契約の締結について」を議題とします。 　本件についての説明を求めます。 ○町長公室長（上森　一成君） 　　　　〔議案第２０号朗読説明〕 　本契約につきましては、平成１８年６月２０日に議決をいただきましたものでございまして、工期といたしましては、平成１９年３月２３日までの工期に係る工事でございます。詳細につきましては、環境事業部の方よりご説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（山本　光晴君）　続いて、工事概要についての説明を願います。 ○環境事業部長（森村　保君）　それでは、工事変更の概要についてご説明申し上げます。 　お手元に資料をお示しをさせていただいております。 　変更の理由につきましては、ここにも記載しておりますように、舗装種別の変更によるものでございます。 　本件工事につきましては、舗装ということで、基本的に原則、現状に復するという考え方でコンクリート舗装という復旧の設計でございました。 　ところが、工事を進めていく中におきまして、地元地区、ここのこの地区の道路は、管理組合が管理をされておるわけでございますけども、現状に復することを言っておりましたが、コンクリートよりアスファルトの舗装で結構であるというような協議結果に至りました。 　このため、当初、コンクリート舗装で計画設計をいたしておりました対象面積、約5,６００平方メートルでございますけれども、赤く記している箇所はこの図面の箇所でございます。そのところをコンクリートからアスファルト舗装に変更をせんがために、今回、減額の1,８０７万4,７００円の減ということになりますが、これが生じたものでございます。 　説明は以上でございます。 　ご審議をいただきまして、ご承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（山本　光晴君）　これから、質疑を行います。ございませんか。 ○７番（今中　喜明君）　ちょっと話が、もうひとつよくわからなかったんですけども、現況は全部、すべてがコンクリート舗装なんですよね。この赤で塗ってる部分をアスファルトで、これは管理組合と協議されたということなんですが、これ、全部が全部アスファルトじゃないんですよね、この図面を見せていただいたら、コンクリートで復旧するところもあるということなんですが、そこらですね。 　すべてをアスファルトにするんなら、まだ話はわかるんですが、これ部分的に、特に一部分なのか、残してとか、こんなんばらばらになってますねんけど、そこらがちょっと一貫性がないように思うんですが、どういう話し合いになったのか、その経過のご説明をもうちょっとしていただきたいと思います。 ○環境事業部理事（志賀　真悟君）　まず、この図面の方なんですが、赤く塗ってる箇所がコンクリート舗装からアスファルト舗装に変わってる箇所、これは先ほど部長が申し上げたとおりです。この中に着色はしておりませんが、一部コンクリート舗装が残ってます。それは、この図面の中で一番上の部分ですね。府道から入って直線で、ずっと上がっていく部分、これが当初からコンクリートで変更なしで、そのままコンクリート舗装としている箇所です。 　それから、ちょっとわかりづらいとは思うんですが、この団地内を縦に走っている本の線がございます。そのうちの丁字で、ちょっとくっついてない、上の部分がくっついてないところがありますね。バルブマークが入っているところなんですが、ちょっと読み取りにくいかもしれませんが、「Ｇの８」と書いて、φ８と書いてあるところの右手側の方が赤い部分がつながっていない部分、この部分がコンクリートでやられております。この部分が何でコンクリートかというと、この部分だけとりわけ傾斜がきつくて、コンクリートでは、アスファルトでは、ちょっと冬期とかに滑る可能性があるということで、コンクリートで舗装してあります。 　その他の部分につきましては、当然、コンクリート舗装で施工いたしますと、通行どめの期間が長引きます。それで地元と再度協議をした結果、短期間で通行が可能となるようにということで、アスファルト舗装に変更をしたような次第です。その他の部分は、当初からアスファルト舗装で、変更はございません。以上です。 ○１２番（八木　　修君）２月の臨時議会では、宿野東区の件がでてきたんですけども、その当時にはこの件が間に合わずに、それ以後やって、もう既にこれは終わってる事業、今やってる最中なのか。 　そこら、もう、その当時から協議の対象になっていれば済んだことだろうけども、１カ月も違いがないというか、３週間ぐらいですか、２月の中旬にやったわけだから、それとあわせて、またなぜ今になってきたのか、なぜ協議がおくれたのかとか、さまざまな問題、先ほど凍る場所だけはコンクリート舗装で、それ以外はとか、いろんな状況の動きというのが今のお話しではわからないので、ちょっとご説明いただきたいと思います。 ○環境事業部理事（志賀　真悟君）　時期に関しましては、当然、地元区長さんを通しまして、鋭意調整を図ってきたところでございます。地元区長さんと直接、住民さん等とは区長さん等がお話しになるもんで、直接、私どもと話をしないで調整をしていただいているという関係で、どうしても時間がかかってきた次第です。 　それで、舗装に関してはコンクリートであれば、当然、ある程度、時間はちょっと要するんですけれど、アスファルトであれば比較的短時間でできますので、今まさに取り壊しをやって補設をしようかというような時期となっております。 ○１２番（八木　修君）　一番聞きたかったのは、２月に臨時議会で宿野東区のことを出したときには、この件は上がってなかったのかということなんですね。また、この次から次と変わってくることに、この工事を設計して地元との話がきちんとなっていれば、こういう見直しが必要ではなくなってくるわけですし、ということが一番聞きたかったことで、それにちょっと追加ですけども、僕、現地見てないんで申しわけないけども、宿野北区に関してはネオポリスは大きく２つに分かれてて、こちらで言えば上の方ですね、北ではなくて、地図で言えば上の方のもう１つのブロックも同じような設計ではなかったかなと思うんですが、こっちはどういうふうな形でいかれたかも、ちょっと一緒に。こっちだけやって、こっちは違うという形になりますんで。 ○環境事業部理事（志賀　真悟君）　まず、時間的な問題なんですが、２月議会に上程するには１月の初旬ごろには、もう既に内容等を上げないといけないと。その時分は、まだ最終的な調整がついてませんので、どうしても今回の上程というふうになった次第でございます。 　それから、もう一方の方なんですが、こちらの方は地元と協議した結果、そのとおり当初設計のままで結構ということで、当初設計のままで施工をいたしております。 ○副議長（山本　光晴君）　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○副議長（山本　光晴君）　これで、質疑を終わります。 　これから、討論を行います。 ○副議長（山本　光晴君）　討論なしと認めます。 　これで、討論を終わります。 　これから、議案第２０号「宿野北区配水管布設工事（φ１５０）変更契約の締結について」を採決します。 　議案第２０号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 　　　　〔　起　立　多　数　〕 ○副議長（山本　光晴君）　起立多数です。 　したがって、議案第２０号は、原案のとおり可決されました。 　しばらく休憩いたします。 　　　　────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　午後　　２時４０分 　　　　　　　　　　　　　　再　開　　午後　　３時００分 　　　　　　　　　　　　　　（このときの出席議員１２名） 　　　　────────────────────────────────── ○議長（北林　充君）　会議を再開いたします。 　　　　────────────────────────────────── 　　　　　┌───────────────────────┐ 　　　　　│議案第２１号「平成１９年度能勢町一般会計予算」│ 　　　　　└───────────────────────┘ ○議長（北林　充君）　日程第２０、議案第２１号「平成１９年度能勢町一般会計予算」を議題とします。 　本件についての説明を求めます。 ○助役（山根　良文君） 　　　　〔議案第１２号朗読説明〕 　それでは、関係をする説明をさせていただきますが、私からはできるだけ散髪をした上でご説明を申し上げます。 　先ほど、朗読でご説明を申し上げましたとおり、本年度の予算総額は、一般会計及び特別会計並びに本年度から設置いたしました公営企業会計でございます水道事業会計の８会計を合わせまして、９１億4,６５７万6,０００円となりまして、対前年度比は１1.６％、１１億9,９３５万3,０００円の減となっております。 　そのうち、一般会計につきましては、平成１７年３月に策定いたしました自立経営プランと能勢町版の骨太の方針に基づきまして、事務事業全般にわたる見直しと一層の効率化を図りましたことから、対前年度比１0.６％、４億6,２００万円の減、すなわち３９億５００万円となり、平成３年度以来、１６年ぶりに４０億円を割り込む予算規模となったものでございます。 　単純に比較はできないものの、当時とは大きく財政構造が異なるものでございます。 　昭和の終わりから平成にかけまして、当時は農道基盤整備でございますほ場整備などの投資的経費が１２億円を占めておりました。予算全体の中で約３４％を占めていたものでございます。本年度は、投資的経費としては2.６％でございます。私、この夏に体重を一気に１０キロほどスリム化したわけでございますが、本町の予算も大きくスリム化いたしたものでございます。体力を温存し、病気にかからないよう、まだまだ改善しなければならないものと認識をいたしておるものでございます。このような中ではございますが、将来に持続していくまちづくりという観点から、与えられた資源の中で自主自立し、能勢町を後世につなげていくことを第一義に本町が取り組み、かつ推薦すべき主要な施策に対しまして、限られた財源を重点的に配分し、予算を編成いたしたものでございます。 　それでは、事項別明細のご説明に入る前に、別冊の平成１９年度当初予算説明資料により、概要をご説明申し上げます。 　まず、１ページをお開き願います。 　予算の集計表でございます。一般会計につきましては、昨年度にダイオキシン関係の経費を計上いたしましたことから、対前年度比で１０％を超える大幅な減で３９億５００万円となっておるところでございます。 　また、特別会計及び事業会計につきましては、簡易水道事業会計の平成１８年度での廃止と、１９年度からは公営企業会計でございます水道事業会計の設置により、特別会計の６会計の合計が２4.８％の減で４４億9,８２３万2,０００円でございます。 　また、新たに設置いたしました水道事業会計につきましては７億4,３３４万4,０００円の形状でございます。 　統合簡易水道事業の終了などによりまして、１2.３％、７億3,７３５万3,０００円と大幅な減となり、５２億4,１５７万6,０００円となっております。 　国民健康保険特別会計は、対前年度比１4.５％、１億7,８４０万円増の１４億1,０７０万円、老人保健事業特別会計は、4.２％減の１４億9,５８３万2,０００円となっております。これは、老人保健制度の需給対象者の年齢の段階的な引き上げにより、国民健康保険につきましては、被保険者数が増加する一方、老人保健につきましては受給者数が減少することなどによるものでございます。 　介護保険特別会計につきましては、給付額が増加傾向にございますことから、対前年度比5.３％増の８億1,５５０万円を計上したところでございます。
   　また、診療所特別会計につきましては、診療収入が減少傾向にございますことから、7.２％減の１億5,６２０万円を計上いたしたところでございます。 　農業集落排水事業特別会計におきましては、平成２１年度に供用開始を予定いたしております天王地区の事業費を計上いたしておりますが、全体の事業量の減などによりまして、１9.２％減の１億3,１５０万円。 　下水道事業特別会計につきましては、処理水量の増加に伴いまして、処理場施設の増設工事に着手いたしますことから、対前年度比２6.３％増の４億8,８５０万円を計上したところでございます。 　また、公営企業会計の移行に伴います水道事業会計の予算計上は７億4,３３４万4,０００円でございますが、企業会計の予算額の算出方法に基づき、すなわち公営企業法施行規則に定める、いわゆる３条予算と呼ばれる収益的支出におきます水道事業費用５億6,９６２万円と、４条予算と呼ばれます資本的支出１億7,３７２万4,０００円を合算した額でございます。 　続きまして、２ページから７ページでございますが、普通会計、すなわち一般会計におきます歳入予算額と歳出予算額の目的別及び性質別の比較表及び過去１０年の推移を掲載いたしております。 　２ページの歳入予算額におきます主な増減項目などについてご説明を申し上げます。 　地方分権の推進を目的に、平成１６年度から順次実施されてまいりました国庫補助負担金の廃止、縮減と、国から地方への税財源の移譲によります、いわゆる三位一体改革について一定の終了を見ましたことや、平成１１年度から景気対策のための暫定的な税負担の軽減措置をして導入されておりました個人住民税の定率減税制度の廃止などにより、町税と地方譲与税、減税に対する財源補てんとして措置されてきました地方特例交付金などで大きな上限を生じております。 　まず、１町税につきましては、所得税から個人住民税の税源移譲見込み額１億４００万円に加えまして、定率減税の廃止による増収などを見込み、対前年度比１4.２％増の大幅な増を見込んでおります。 　他方、地方譲与税につきましては、税源移譲完了までの経過的措置として、平成１６年度から平成１８年度の３カ年にわたり、所得税の一部を国から譲与されておりました所得譲与税の廃止により、対前年度比５7.４％の減となっております。 　１１の地方交付税につきましては、交付税制度改革により、今年度より創設されます新型交付税の影響額や地方財政計画による伸び率を勘案のうえ歳出し、普通交付税を１１億円、特別交付税を２億1,０００万円と見込み、１３億1,０００万円の予算を計上いたしております。 　また、繰入金におきましては、昨年度はダイオキシン対策経費など、赤字補てん分も含めまして４億円余りを取り崩しておりましたことから、対前年度比９1.２％の大幅な減となっております。 　次に、６ページをお開き願います。 　歳出予算額性質別対前年度比較表でございます。上から順番に人件費の対前年度比1,８２０万円余りの減につきましては、特別職の給与費、すなわち副町長の定数が１名になりますことから、主としてこれが減となるものでございます。 　物件費につきましては、各種計画策定の委託料の計上や平成２１年度の固定資産の評価替えに向けての委託料等の大幅な増が要因でございますものの、事務事業の見直しや経常経費の精査によりまして、1,３００万円余りの削減を図ったところでございます。 　次に、扶助費につきましては、増要因として乳幼児入院医療費の助成年齢の引き上げや児童手当の給付基準額の引き上げがございますが、児童手当の給付対象者数の減や障害者医療助成費の減などによりまして、１１０万円の若干の減となっております。 　次に、公債費につきましては、既発債の据え置き期間の終了による元金償還額の増加などによりまして、2,６００万円余りの増となっております。 　次に、補助費等につきましては、先ほどダイオキシンを申し上げましたが、こういった負担金の計上がございましたことから、２億9,１９５万6,０００円の大幅減となっておるところでございます。 　次に、投資的経費につきましては、今年度につきましてもし尿処理施設建設事業など、本町の喫緊、あるいは重点的事業の予算を計上いたしておりますが、昨年度計上いたしておりました町営火葬場の改修事業などの減額要因がございますため、１億2,８００万円余りの減となったところでございます。 　その他につきましては、各特別会計などへの繰出金や施設管理にかかわります維持補修費、基金の積立金などでございますが、統合簡易水道整備事業の終了などによる繰出金の減などによりまして、対前年度比で4.９％、3,４００万円余りの減となっているところでございます。 　次に、８ページをお開き願います。 　財政の指標の推移でございます。 　経常収支比率につきましては、臨時財政対策債等を一般財源とした場合で平成１８年度決算見込が９3.７％、１９年度が９5.６％と1.９％の上昇となっております。その要因といたしまして、分子となります経常一般財源におきまして、町税の増加要因がございますものの、普通交付税や臨時財政対策債などの減少が見込まれること、住民税の減税補てん債の廃止によるものなどでございます。 　なお、平成１７年度決算におきます府内市町村の平均は９8.３％でございました。 　次に、公債費比率及び実質公債費比率、並びに起債制限比率の推移でございます。 　おのおの算式は異なりますが、ともに財政運営上の長期債償還額の負担の程度を比較いたしたものでございます。 　公債比率につきましては、平成１８年度が9.７％、１９年度が１２％で、2.３％上昇する見込みでございます。 　なお、府内市町村の平均は、１７年度決算におきましては１5.７％でございます。 　起債制限比率につきましては、３カ年平均の数値でございますが、平成１８年度が6.２％、１９年度が5.９％と、算定上での普通交付税の公債費償還額の算入額の増加により、若干、低下する見込みでございます。 　平成１７年度決算におきます府内の市町村の平均は、１2.１％でございます。 　なお、本比率が２０％を超えますと、起債発行を制限されるものでございます。 　実質公債費比率につきましては、従来までの普通会計のみを対象としての公債費の償還にかかわります負担を比率化しておりましたものに加え、特別会計や事業会計の公債費償還にかかわります繰出金や一部事務組合の公債費償還に対する負担金なども含めた総合的な財政状況を明確化することを目的に、平成１８年度に創設されたものでございまして、３カ年平均が１８％を超えますと許可団体に移行し、また２５％を超えますと単独事業にかかわります起債が制限されるところでございます。 　本町におきましては、平成１７年度決算が8.１％、平成１８年度決算見込として8.５％、１９年度が8.９％の見込みでございまして、年々上昇していく見込みでございます。これは、下水道事業会計等の特別会計と猪名川上流広域ごみ処理施設組合の処理場建設にかかわります公債費償還の増加によるものでございます。今後、こういった上昇が懸念されるところでございまして、注意が必要となってまいります。 　交付税に過度に期待することは、今後困難でございますし、また人口の減少、とりわけ納税者の減少を考慮いたしますと、あるお金で予算を組むという、これまでの方針に加え、いたずらに次世代に借金を引き継がない、すなわち後送りしないということが極めて重要になってこようかと存じます。決して楽観視できるものではございません。 　次に、９ページでございます。 　上段に標準財政規模、基準財政需要額及び収入額の推移を、下段には、それにより算出いたしました財政力指数の推移を記載いたしております。 　基準財政需要額におきましては、平成１８年度見込みが２６億1,８００万円、１９年度が１７億7,７００万円と大きく変動いたしております。それに伴いまして、基準財政収入額を基準財政需要額で除して算出いたします財政力指数も１８年度が0.５３２、平成１９年度が0.７７９と大きく変動いたしておりますが、これは制度改正により、現行の基準財政需要額の算出費目のうち、投資的経費等の大部分が新型交付税に移行するものでございまして、現行の算出、算定式により、算定をいたしたものでございます。 　ちなみに、平成３年度におきましては、0.４２ということでございまして、３割自治体の典型的な数字であったかと考えております。今回の0.７７９という数字は、一種のまやかしのようなものでございます。 　次に、１０ページにつきまして、平成１８年度及び平成１９年度予算経常額によります普通会計における各種基金の状況、及び地方債の現在高の推移の状況を記載いたしたところでございます。 　また、１１ページ以降につきましては、職員数、職員手当、人件費の状況など、１７ページ以降におきましては、１９年度当初予算の詳細説明資料でございまして、その詳細を記載いたしております。今後、各委員会におきまして詳細をご説明申し上げますので、ここでは説明を省略させていただきます。 　それでは、当初予算に基づき、事項別明細につきましては主だったところだけをご説明申し上げます。 　それでは、２２ページをお開き願います。 　款１町税でございます。まず、項１町民税でございます。町民税、現年課税分所得割におきましては、今般の税制改正にかかわります所得税から住民税への税源移譲による影響額は１億４００万円余りでございます。定率減税の廃止などによりまして、対前年度比で１億2,０３０万円の増額計上となっております。 　ご参考までに、今後、団塊の世代の退職に伴います町住民税の減収というのは、今後でございますが、約1,０００万円と見込んでいるところでございます。 　項２固定資産税につきましては、償却資産におきまして平成１９年度は変電設備や送電線にかかわります償却資産の５年ごとの特例率の変更の年度でございますことから、対前年度比で5,７００万円余りの増となりましたことなどから、全体として対前年度比5,７７５万8,０００円の増の計上となっております。 　次に、項３軽自動車税及び、２４ページの項４町たばこ税につきましては、課税状況及び収納状況を勘案のうえ、予算に計上いたしたところでございます。 　次に、項６入湯税は、昨年１０月より課税を開始したものでございますが、郵政公社による能勢簡易保険保養センターの営業廃止によりまして、３００万円の減収の見込みとなっております。なお、本税につきましては、観光振興や消防施設の整備費に充当いたします目的税でございますので、本年度におきましては観光案内所の運営など、観光振興事業の財源として充当いたしたところでございます。 　なお、項１町民税から項３軽自動車税までは、過年度課税分にかかわります滞納繰越分を過年度の徴収実績などを勘案し、合計で2,５００万円計上いたしております。滞納税額の徴収強化につきましては、本町の最重要課題の１つでございます。 　近年、徴収率は超低空飛行を続け、平成１８年度は府内において不名誉な地位を占めるのではないかと懸念をいたしているところでございます。昨年度来から、総務部長から頑張りたいとの再三力強い答弁をいたしておりますとおり、今年度におきましても予算の計上額にかかわらず、引き続き徴収強化に努めてまいる所存でございます。 　なお、お気づきの先生方もあろうかと存じますが、この１月から３月末まで大阪府から徴収専任スタッフの駐在をお願いをいたしてるところでございます。せっかく伝授いただいたノウハウや取り組みが継続して実施されるよう、期待をいたしてるところでございますが、これまでの経験則からお帰りになられれば水泡に帰してしまうというのが、これまでの取り組みでございます。 　「鉄は熱い内に打て」ということから、来年度も引き続き駐在をしていただけるよう、大阪府にお願いをいたしておるところでございます。ただ、住民税の税源移譲によりまして、府内市町村とも税源の確保に向けて非常に躍起になっておられ、府に要望をされておる関係もございまして、競合いたしてるところは事実でございます。一層お願いをいたしてまいりたいと存じます。 　次に、款２地方譲与税の項２自動車重量譲与税から２８ページの款９自動車取得税交付金まで、あるいは３０ページの款１２交通安全対策特別交付金については、地方財政計画の伸び率を勘案し、計上いたしたところでございます。 　なお、２６ページの款２地方譲与税、項所得譲与税につきましては、三位一体改革に伴います本格的な税源移譲までの経過措置として平成１６年度に創設され、一般財源化された国庫補助負担金の代替財源として、国税でございます所得税の一部が都道府県及び市町村に譲与されたものでございますが、税源移譲の完了をもって廃止されましたことから、皆減となっているところでございます。 　次に、２８ページの款１０地方特例交付金でございます。項１地方特例交付金につきましては、住民税の恒久減税にかかわります税源措置として、昨年度まで減税額の４分の３が交付されてきたものでございますが、定率減税が廃止されることに伴い、減税補てん特例交付金につきましては廃止となっております。ただし、昨年度の児童手当の給付対象年齢の小学校３年生終了前から小学校終了前に引き上げと今年度からの３歳未満の第１子、第２子に対する乳幼児加算が図られることによる財源が本交付金で措置されますことから、昨年度比では2,６６０万円減の４４０万円となっております。 　項２特別交付金は、減税補てん特例交付金の廃止に対します経過的対策といたしまして、平成１９年度から２１年度までの３カ年間、国の予算の範囲内で交付されるものでございます。 　款１１地方交付税でございます。交付税改革によりまして、平成１９年度から人口と面積を基本に算定いたします、いわゆる新型交付税が導入されます。これに伴い、従来型の交付税につきましては、投資的経費など国の基準づけがない、または弱い分野を中心に算定項目を減らし、大幅な簡素化が図られる見込みでございます。本年度の普通交付税につきましては、地方財政計画の伸び率を勘案のうえ、総務省から示されました仮試算式などをもとに算出いたしたところでございます。 　また、特別交付税につきましては、国の交付税予算総額の６％が自治体の当該年度における災害発生などによる特殊財政事情等を勘案のうえ、交付されるものでございます。 　昨年度までは、ダイオキシン対策経費の大幅な算入がございましたことから、本年度は9,０００万円減の２億1,０００万円を計上いたしたところでございます。 　次に、３０ページをお開き願います。 　款１４使用料及び手数料でございます。 　まず、項１使用料につきましては、対前年度比５６６万2,０００円減の8,１９２万3,０００円の計上となっております。主な要因は、国体関係の減収でございます。 　次に、３２ページ、項２手数料でございます。 　一般家庭排出ごみ量の減に伴います家庭ごみ収集運搬手数料の減により、４０万6,０００円の若干の減となっております。 　次に、３４ページ及び３５ページをお開き願います。 　国庫支出金、項１国庫負担金でございます。これにつきましては、身体障害者扶助費の増加や制度変更によりまして、身体障害者保護措置費等負担金が対前年度比で1,６６０万円余り増加いたしましたこと、あるいは児童手当国庫負担金の増などによりまして、対前年度比で1,７８７万9,０円の増となっております。 　次ページ、項３委託金につきましては、昨年度とほぼ同額の計上となっております。 　款１６府支出金、３８ページでございますけども、これにつきましては昨年度比2,０３５万3,０００円の増額計上でございます。これにつきましては、国庫負担金と同じく身体障害者扶助額の増額や、制度変更によりまして身体障害者保護措置費等負担金が対前年度比で８８０万円余り増加いたしましたことなどによりまして、1,４３０万円余りの増となったものでございます。 　次のページをお願いいたします。 　項２府補助金でございます。増減要因といたしましては、昨年度は補正により計上いたしました学校安全対策事業補助金４８０万円や、障害児童の就学にかかわります看護師配置事業補助金等がございますが、対象者数の減によります障害者医療費補助金や補助制度の変更によります身体障害者福祉事業等補助金と地域青少年社会教育総合事業費補助金の減などによりまして、全体として1,６１１万4,０００円の減となっております。 　項３委託金については、税制改革に伴います府民税徴収取扱費委託金が９７０万円の増、さらに本年度執行いたします府議会議員選挙、参議院議員通常選挙、大阪府知事選挙に対する大阪府からの選挙費委託金で1,９００万円余りを計上いたしておりますこと。 　本年４月に、大阪からの権限移譲に伴いまして、障害者福祉事務等委託金６２万6,０００円、鳥獣保護委任事務交付金５６万4,０００円、消費生活委任事務交付金３３万円、商工振興委任事務交付金４０万8,０００円を計上いたしておりますことから、対前年度比で1,７０８万9,０００円の増となっております。 　また、目５土木費委託金の件につきましては、土砂災害情報整理事業量の減によるものでございます。 　続きまして、４８ページの款１９繰入金、項１基金繰入金でございます。地域福祉基金につきましては、社会福祉協議会への補助や、第二次障害者計画策定など、地域福祉の向上にかかわる事業の財源として2,２６０万円、芸術文化振興基金につきましては、人形浄瑠璃実行委員会への負担金など、文化芸術の創造にかかわる事業の財源として1,５２０万円、環境基金につきましては、環境フォーラムの開催経費や地域環境活動として実施しておられます資源ごみの集団回収への報償など、環境の保全及び創造にかかわる基盤整備や地域の啓発、普及事業の財源として６６０万円をそれぞれ取り崩し、繰り入れを行うものでございます。 　財政調整基金については、皆減となってございます。 　次に、５２ページをお開き願います。 　款２１諸収入、項５雑入をお願いします。 　昭和６０年から平成２年に団体営として施行いたしておりました田尻中工区のほ場整備にかかわります換地処分精算徴収金の計上などによりまして3,２１０万8,０００円の大幅な増となってございます。 　次に、款２２町債でございます。先ほどの第３表地方債に記載いたしましたとおり、本年度は２件、合計１億8,３２０万円の起債を予定いたしております。 　まず６消防債、防災対策事業債につきましては、大型ポンプ付積載車２台の更新にかかわります事業費８１３万円に充当するもので、充当率は７５％、元利償還に対します交付税歳入率は３０％でございます。 　目１１臨時財政対策債につきましては、地方財政計画の伸び率を勘案し、計上いたしておりまして、償還に当たっては全額補正措置されるものでございます。 　続きまして、歳出でございます。 　５４ページをお開き願います。 　款１議会費でございます。 　全国町村議会議員共済会負担金の増により、対前年度比として１２６万1,０００円の増となっております。今年度は、議会運営を広くお知らせすることを目的として、会議録の検索システムを構築するため、所要の経費を計上いたしております。その他につきましては、昨年とほぼ同様でございます。 　次に、５６ページ、款２総務費でございます。 　目１一般管理費でございます。職員人件費の減や交際費を初めとする事務経費の精査に努めましたところ、昨年度に比べ1,２８２万2,０００円の減となっております。 　職員研修事業につきましては、新たな行政課題に適切に対応し、住民ニーズに応えるため、職員の資質、能力の向上を図るため、昨年度から比べまして３4.１％増の１４６万4,０００円などを計上いたしております。 　次に、６２ページをお開き願います。 　目４会計管理費につきましては、金券でございます郵便切手のより適正な管理を目的に、昨年度までは各事業予算に配分し、計上いたしておりました購入費を一括で計上いたしましたことから、昨年度に比べまして４２万4,０００円の増となっております。 　次に、６４ページの目７企画費につきましては、本町のまちづくりや行政運営に関するさまざまな課題の検討や政策立案、企画運営などに必要となります予算を計上いたしております。 　昨年度は、火葬場基本計画策定業務委託料や町制５０周年にかかわります事業費などを計上いたしておりましたことから、こういった減額要素がございまして、５３１万2,０００円の減となっておるところでございます。 　なお、先ほど町政運営方針におきまして、新たな火葬場建設にかかわる具体の候補地が示されましたことから、本来必要経費の当初予算への計上は見送ったところでございますが、今後、ご相談した上で予算計上をいたしてまいりたいと考えております。 　次に、６６ページの目１０人権・自治推進費でございます。 　まず、住民により、自主的な活動の育成の支援を目的といたしました協働事業交付金の創設、各集落内の防犯灯の設置や集会施設、あるいは公共的な利用がなされております私道の整備等を交付金対象として位置づけ、補助を行いますため５００万円を計上いたしておりますことから、対前年度比において４２２万5,０００円の増となっております。 　次に、６８ページ、目１１会館運営費でございます。昨年度は、町制５０周年記念事業に合わせ、人形浄瑠璃サミットを開催いたしましたことから、対前年度比で1,００２万7,０００円の減となっております。 　本年度は、文化芸術による創造のまち事業として1,５００万円、また平成２０年度から３カ年にわたり実施予定でございます公立文化施設活性化支援事業で６０万円を計上したところでございます。 　また、子育て支援という観点も含めまして、浄るりシアターのロビーの空間を利用しまして、子どもたちの集いの場を整備いたします予算として２００万円を計上いたしたところでございます。 　次に、７６ページの目２賦課徴収費につきましては、平成２１年度の固定資産の評価替えに向けての評価業務委託料の大幅な増によりまして、1,８３３万円の増加となっております。 　また、徴収率の向上を目的に、さらにプライバシーの保護を目的といたしまして、本館１階ロビーに相談コーナーを設置するための所要経費を計上いたしたところでございます。 　次に、飛びまして８０ページをお開き願います。 　項４選挙費につきましては、目の順に本年７月２８日に任期満了を迎えます参議院通常選挙の執行経費を７４１万3,０００円、２０年４月７日に任期満了を迎えます地黄財産区議会議員選挙の執行経費を２０万1,０００円、本年８月２２日に任期満了を迎えます東土地改良区総代会総選挙の執行経費を１６万9,０００円、それと府議会議員選挙の執行経費、あるいは知事選挙にかかわります執行経費を計上いたしましたことから、昨年度比で1,９４５万6,０００円の大幅な増となったところでございます。
   　次に、８８ページをお開き願います。 　款３民生費、目１社会福祉総務費につきましては、福祉バスの廃止や職員の人件費の減などによりまして、2,２２５万1,０００円の減となっております。 　また、国民健康保険特別会計繰出金につきましては、診療所特別会計の赤字補てんにかかわります繰出金の増加により、２４０万円余りの増となっております。 　予算計上をいたしております主な事業といたしまして、地域福祉の中核として各種事業に取り組みます社会福祉協議会への補助が2,１２０万8,０００円、高齢者の雇用促進と生きがいの確保などを目的としたシルバー人材センターへの補助は３３７万6,０００円でございます。 　また、本年度は地域の相談体制の充実を図るため、コミュニティソーシャルワーカーの配置にかかわります経費を計上いたしたところでございます。 　続きまして、９２ページの障害福祉費につきましてご説明を申し上げます。 　障害者自立支援法の本格施行に伴い障害福祉サービスの利用者の増によりまして、昨年度に比べて2,０４１万8,０００円の大幅な増となっております。 　次に、９４ページ、目３老人福祉費でございます。増要因といたしまして、平成２０年度に創設予定の後期高齢者医療制度にかかわります広域連合負担金４７２万1,０００円を計上いたしておりますが、老人保健特別会計と介護保険特別会計の繰出金の減によりまして、目では８０万1,０００円の微増となっております。 　目４福祉医療助成費でございます。 　まず、本町独自の取り組みといたしまして、乳幼児入院医療費の助成対象を中学校卒業まで引き上げますことにともない、乳幼児医療費が昨年度比で２２０万円余りの増となってまいります。一方、老人医療費が対前年度比で４６万円余りの減、障害者医療費が５７１万円余りの減、どの助成費とも近年の助成実績等を勘案のうえ、予算を計上いたしましたことから、目全体では５０８万8,０００円の減となっております。 　次に、１００ページでございます。 　目８介護保険事業費でございます。これにつきましては、介護保健事業の地域包括支援制度創設に伴いまして、地域支援事業の介護予防サービス対象者へのケアプラン原案作成のため、昨年度に事業の目を新設したものでございますが、予防給付ケアプラン原案作成委託単価や件数の減、あわせまして昨年度は民間事業者への委託発注を主として予算計上を行っておりました。 　制度運用後の実態に合わせ、介護ケアマネージャー雇用への事業形態を見直したことなどによりまして、５５９万3,０００円の減となったところでございます。 　次に、項２児童福祉費の目１児童福祉総務費につきましては、本町の主要施策の１つでございます次世代育成支援対策の計画「能勢町次世代育成支援行動計画」の計画的な推進に向けまして、重点的な財源の配分を行いました。昨年度比で７１３万円の増となったところでございます。従来からの放課後児童クラブ事業などの充実に加えまして、今年度は新たに乳幼児のサポート体制の充実を図りますため、専門職でございます心理判定員を配置することにより、障害や虐待、あるいは育児放棄など、さまざまな乳幼児期の問題に対応するための、「こどものこころ相談事業」を開始いたしますとともに、町内公共施設等にベビーシートの配置を行ってまいります。 　次に、１０２ページでございます。 　目２児童措置費につきましては、法改正によりまして、本年４月より、３歳未満、第１子、第２子にかかわります支給額が月当たり5,０００円から１万円に引き上げられることになりますが、全体として児童数の減によりまして、２１４万5,０００円の減となったところでございます。 　目３児童福祉施設費につきましては、東西両保育所と子育て支援センターの運営にかかわります経費や西保育所を家庭支援推進保育所を位置づけ、所庭の開放、子育て講演会や地域に出向いての遊びの広場の開催などにより、町の保育施策を保育所入所児童に限ることなく、在宅児童の家庭にも拡大して子育て支援の推進に努めてまいります。 　なお、保育所バスの廃止によりまして、対前年度比では1,１２４万1,０００円の減となったものでございます。 　次に、１１２ページをお開き願います。 　目２予防費におきましては、健康なまちづくりの根幹でございます疾病予防と健康づくりを目的に予算を計上いたしたところでございます。本年度におきましても、住民健康診査や簡易ミニドックなど、あるいは東西診療所における検診を通じて疾病の早期発見と早期治療を目指しますほか、保健師によります健康相談や成人病予防の基本でございます食生活改善のための健康教室などを開催をいたします。 　次に、１１４ページ、目４環境衛生費でございます。 　昨年度は町営杉原火葬場におきます環境整備事業として3,３３０万円を計上いたしておりましたこと、あるいは水道事業会計への繰出金の計上品目を移管したことなどにより、１億2,７６２万9,０００円の減となったところでございます。 　１１８ページの目７水道事業費でございますが、水道事業会計に対します繰出金の計上費目として、本年度創設をいたしたものでございます。 　項２清掃費、目１清掃総務費につきましては、ダイオキシン関係の負担金の計上の減によりまして、３億１００万円余り、猪名川上流広域ごみ処理施設の供用開始が平成２１年春になりましたことなどから、その負担金の減が4,０７０万円余りでございまして、３億4,６４９万9,０００円と大幅な減となったものでございます。 　目３し尿処理費の計上予算につきましては、し尿の収集運搬、処理にかかわります経費のほか、定期モニタリング調査等のダイオキシン対策経費が４２０万円、新たなし尿処理施設の建設事業にかかわります工事発注支援業務委託料が1,０００万円となったところでございます。 　予算の査定に当たりまして、新たなし尿処理施設の建設にかかわる１９年度における具体的な作業スケジュール、すなわち府関係各課と調整を要した作業スケジュールを求めておりましたが、財政当局で恐らく預かっておろうかと思いますが、私の手元にはまだ届いておるところではございません。先日の全員協議会におきまして、担当部長より７月を目途に調整を終えるとの心強い説明がございましたので、査定したものとして、ほっとしたところでございます。 　次に、１２６ページをお開き願います。 　款５農林水産業費、目２農業総務費でございます。職員人件費の減などによりまして、対前年度比で８７１万円の減となったものでございます。 　次に、１２８ページの目３農業振興費でございます。経営の効率化を目指し、担い手農業の育成や農地の集積を図ります地域農政推進対策事業や経営体育成促進事業、また都市住民等の交流を目的として市民農園の事業といたしまして、平成１７年度に開園いたしました、ふれあい農園推進事業におきましては、新たに町有地を活用し、野菜づくり教室を開催し、野菜づくりを体験いただくとともに、生ごみの堆肥化肥料の利用などによる巡環型農園の推進を図ってまいります。 　加えまして、物産センターの販売スペースの拡張に向けた設計費を計上いたしたところでございます。 　全体といたしまして２９３万6,０００円の増となったところでございます。 　目５農地費につきましては、農業基盤施設の整備等にかかわります事業費を計上いたしたところでございます。対前年度比で3,１９１万円の増となったところでございます。 　次に、１３０ページの目１４農業施設運営費でございます。 　本年度につきましては、自然休養村管理センターの屋根等の改修工事費を計上いたしましたことから、２４７万円の増となったものでございます。 　次に、１３８ページをお開き願います。 　款７土木費、目１土木総務費でございます。 　土砂災害などから住民の生命や財産を守ることを目的に、平成１６年度に事業採択を受け、平成１７年度より着手いたしました土砂災害情報整備事業におきまして、引き続き電話応答装置等を整備し、行政と住民の相互通報システムの構築と住民からの問い合わせや情報提供に対する処理の高度化を図ってまいりたいと存じます。 　全体の予算計上が事業量の減もございますので、９５２万6,０００円の減となったところでございます。 　次に、１４０ページでございます。 　項２道路橋梁費の目１道路維持費につきましては、町道の維持補修にかかわる原材料費の増額でございまして、若干の増となってございます。 　次に、１４２ページの項４都市計画費の目１都市計画総務費でございます。下水道事業特別会計への繰出金の減に伴いまして、対前年度比では1,３６９万5,０００円の減となったところでございます。昨年度から実施をいたしておりますが、町内の土地利用の有効活用と地域振興を図るため、昨年度実施いたしました基礎調査をもとにいたしまして、投資的土地利用の誘導、あるいは促進を図るため、引き続き調査を実施いたすものでございます。 　次に、１４６ページ、款８消防費でございます。 　目１非常備消防費につきましては、対前年度比で２９６万6,０００円の減となったものでございます。 　次に、１４８ページの消防施設費でございます。 　本年度は小型ポンプ付積載車の更新を行いますことから８４０万7,０００円の増となったものでございます。 　次に、１５２ページの目５災害対策費につきましては、さきの定例会におきましてお認めいただきました防災情報充実強化事業の推進にかかわります本町の負担金７３万4,０００円を計上したところでございます。 　次に、教育費でございます。１５４ページでございます。 　目２事務局費につきましては、対前年度比2,１７１万円の減となったものでございます。 　次に、１５８ページの項２小学校費、目１学校管理費でございます。今年度は、児童の学校生活における安全と安心の確保を重点に予算計上を行いました。昨年度に引き続き、小学校に警備協力員を配置いたしますとともに、緊急時に備えまして、全校にＡＥＤを設置いたします。 　また、学校の耐震性の調査や劣化の恐れのある遊具等の改修にかかわる必要経費も計上いたしたところでございます。あわせて、岐尼小学校のバリアフリー化の改修事業費５６０万円余りと、老朽化により平成２０年度に施工予定の天王小学校改修工事の実施設計費１１０万円余りございますが、計上いたしたところでございます。 　１６４ページ、項３中学校管理費、目１学校管理費でございます。小学校管理費と同様に、ＡＥＤの設置や耐震化関係、あるいは遊具の改修関係の予算を計上いたしますとともに、老朽化いたしました西中学校のプールの改修事業費として８８０万円余りを計上いたしたところでございます。 　次に、１６６ページ、目２教育振興費につきましては、不登校緊急支援対策として、生徒の悩み等の相談や学校・家庭・地域の連携を支援するための心の教室相談員を西中学校に配置いたします経費を計上いたします。対前年度比では１６０万6,０００円の増となったものでございます。 　続きまして、１７４ページをお開き願います。 　目４文化財保存事業費につきましては、郷土館の廃止などによりまして、前年度比では９９万7,０００円の減となったところでございます。 　次に、１７８ページでございます。 　目２体育施設費につきましては、国体関係の予算がなくなりましたことから、対前年度比で３３１万4,０００円の減となったものでございます。 　次に、１８０ページ、目３海洋センター運営費につきましては、大規模修繕の経費としてプールの大規模修繕の経費を計上いたしましたことから、本年度は４１３万円余りの減となったところでございます。 　先に進みまして、１８６ページでございます。 　款１１公債費でございます。目１元金につきましては、長期債９９件にかかわります償還金の計上でございまして、元金の据え置き期間の終了によります償還額の増加によりまして、対前年度比2,８２３万3,０００円の増となったものでございます。 　一方、目２利子のうち、長期債利子につきましては、既発債１０４件及び平成１８年度の新規発行予定債６件分の予算を計上いたしておりますが、過年度の高利の起債の償還の完了によりまして、対前年度比では２０３万8,０００円の減額となったところでございます。 　１８８ページの款１３予備費につきましては、昨年と同額の計上でございます。 　１９０ページから１９７ページにかけましては、特別職及び一般職にかかわります給与費明細書、１９８ページにつきましては、本予算案にかかわります債務負担行為に関する調書、１９９ページにつきましては、地方債の現在高にかかわります調書を掲載いたしたところでございます。 　私からの説明は以上でございます。委員会におきまして、詳細なご説明があろうかと存じます。よろしくご審議のうえ、可決賜りますようお願いを申し上げます。ありがとうございました。 ○議長（北林　充君）　これから、質疑を行います。 　なお、本件につきましては付託案件でありますので、大綱質疑のうえ、所管委員会にかかわる質疑は差し控えていただきたいと思います。 　しばらく休憩いたします。 　　　　────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休　憩　　午後　　４時１５分 　　　　　　　　　　　　　　再　開　　午後　　４時３０分 　　　　　　　　　　　　　　（このときの出席議員１２名） 　　　　────────────────────────────────── ○議長（北林　充君）　会議を再開いたします。 　質疑はございませんか。 ○２番（谷　義樹君）　１９年度の骨太の方針と言われておりますね。それと、それから町政運営方針というのを、大体これをちょっと中心にしながら、この１９年度予算についての中身を確認していきたいと思います。 　まず、下水の工事の関係ですけど、やっぱりこれいろいろと財政事情の厳しい中で現状の下水工事を、公共下水を進めていったことについては非常に問題があるん違うかということで、一応、１２月の議会の方で請願書が採択されて、それなりの検討を進めておられると思いますねんけども、今回、特にここでは、運営方針の方では既存の下水終末処理を有効活用した、その能勢クリーンヒルの関係の対策と、それから公共下水については計画的な事業実施を図っていくというような形の文章でまとめられております。 　具体的に、この１９年度予算の中では、そういった点の中身がちょっと十分見えてこないわけですけども、そういったことに対するこれからの考え方について、これは町長に特にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 　それから、２つ目の問題としては、骨太の方針、この中でトリプルＡですね。１２項目ありますが、これに関係して、特にこれは環境事業部関係、トリプルＡが、私、ちょっとざっと拾ったところが３つぐらいありますかね。自然と共生空間の保全・育成、それから、３つもないんかな。都市近郊の立地特性を生かした多面的な農業の推進、項目的にはそういった内容があるわけですけども、今回の予算の中でそういった点がどういうふうな形で反映されていったかの、何か従来の取り組みの延長の部分が非常に多いような気がしますんで、そういった点で新しい方策、新たな方策等が、考えられた内容があるんやったら、そういった点をお伺いしたいと思います。 　あと、教育関係ですけども、この前の会議の中でアンケート調査の結果、それをお伺いしました。その中では、特にこの骨太の方針の中では学校の統廃合に対する教育構想検討委員会の提言に基づいて、それに基づく教育委員会の検討結果を踏まえて、これからいろいろ取り組んでいきたいと、そういったことと、それから町政運営の方では、「このたびの教育委員会において、学校教育のあり方について報告がなされたところであり、町としては報告の趣旨を尊重しつつ、とりわけ就学前児童を持つ保護者の声なき声にも耳を傾けてまいります」と、そういった形でまとめられております。 　これ、町長が去年、おととしの１２月ですかね。１２月議会の中で確か、し尿処理施設の問題、それから診療所の問題、それから保育所、それから学校問題については、それなりの重点を持って、町長の決断でもって一定の方向性を出していきたいような、そういった意味の発言があったように理解しております。 　そういうことに関係しまして、特に教育委員会と、それから町長部局というか、そこら辺でのちょっと何か若干取り組みの姿勢に違いがあるというふうに私はちょっと感じてるわけですが、そこら辺に対する教育長のお考えというものをお聞きしたいと思います。特に予算、じかには関係ないわけですが、そういったことが今後１９年度の中でいろいろと検討課題になってこようかと思いますんで、そういう答弁、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○町長（中　和博君）　下水道の問題に、方針につきましては、何ら変わることなく、この事業は多少の時間がかかろうとも、限られた財政の中で進めていくという基本姿勢は変わらない、このように考えております。 　それから、し尿処理施設、これ２１年の３月という期限が来ております。これは、もう今の公共下水道の施設の中で検討を進めてまいると、実施をしていくというふうな形で、これは変わりございません。 　予算上におきましては、今、実施設計の段階というようなことでございます。 ○助役（福中　泉君）　下水についての、下排水についての請願採択ということがございました。それについてもご質問があったと思います。下水の基本的な計画と言いますのは、町長、先ほど申しておりましたように３期の計画ということで一定決めて、年度の計画を定めて実施をしておるのは町長答弁のとおりでございます。 　ただ、請願採択ということがございましたので、これは下排水の計画ということの中での一定の見直しを図るべきではないかというご意見を賜っておるわけでございますので、その部分で一定、要は見直しを図るかどうかということを、細部につきまして現在、環境事業部の方で検討をさせていただいておるわけでございます。 　したがいまして、これにつきましては皆様方に、また結果等が出ました段階でお示しをさせていただきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○環境事業部長（森村　保君）　２点目のご質問の中でございます。自然空間、そしてまた農業の推進、本予算での新たな方策というところのことでございますけれども、確かに予算の、金額的には大きなものを計上している事項はございません。物産センターの拡張、販売スペースの拡張から、農業の振興にさらにつなげていくということは先般もご説明をさせていただいておりますが、まずそれがハード面では見えるものでございます。 　それと、町長の方から町政の運営方針の中でも触れられておりましたとおり、自然の空間等の関係においてはアドプトフォレスト、これは大阪府が制度化されておりまして、そういったところのものを本町は山、８割方が山でございますし、府下でも山の占める割合が多いことは、もう周知のとおりでございまして、本町でもそういったアドプトフォレストの制度の活用に向けて取り組みたいと考えているところでございます。これに関しての予算的なものは見えておりません。 　それと、また交流では、都市との交流ということでフレンドシップ協定を結んでおります吹田市との交流、１８年度も取り組みをいたしましたが、１９年度でもそれをさらに推進をしていこうということで、若干の費用を予定しているところのものでございます。 　それと、新しい事業といたしまして、農地・水・環境保全向上対策、これは国の方が打ち出されて、全国レベルで取り組むというような形でのシステムをされたわけでございますけれども、本町もこの対策事業を計画をしていきたいというふうに１９年度予算の方で計上をしているところでございます。 　これは、内容は農地の、一言で申しますと農地の保全活動を地域の皆さんと共同して取り組んでいこうという趣旨のもとに、今までほ場整備等、基盤整備がされてきた農地の保全を今後、保全の活動を地域の住民の皆さんとともに協働のスタイルで取り組んでいこうという内容のものでございます。 　そして、もう一つ、ふれあい農園の事業を推進しておるわけでございますが、ちょうど役場駐車場横のところでの農園は、引き続き実施をしてまいります。 　それと、新たに先ほど当初予算の中で触れられて説明がございましたが、野菜づくり教室というような形で、実は猪名川町域になるわけでございますけれども、下田地区の大路地川沿いに町有地の田園がございまして、町有地でございますので、そこを活用した中で町民の皆さんを対象にした形での野菜づくり教室ということで、農園的に活動事業を展開をしていきたいというふうに予算の方を若干計上をしております。 　趣旨は、それとあわせて家庭での堆肥、生ごみ処理機から出た堆肥、こういうものを活用してそういうことを試みようということで予算を計上しております。特に、自然、そしてまた農法の推進での新たな方策というものは以上のようなことでございます。 ○教育長（木村　博君）　学校のあり方につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。 　このことにつきましては、能勢の学校のあり方につきまして、構想検討委員会なるものを持ち、その提言を受けまして、教育委員会で十分に検討し、合議をされたところでございます。その結果につきましては、さきにご報告を申し上げたところでございます。 　また、町と教育委員会と意思疎通が十分でないようなご意見でございましたが、町と教育委員会につきましては、特に学校のあり方につきましては、十分に意思疎通をしていこうと思っております。 ○２番（谷　義樹君）　下水の関係につきましては、これからの方向性のみをちょっと確認していただいただけですので、これ以上の質問は避けたいと思います。
   　あと、環境事業部の関係ですねんけども、いろいろと努力されていることは、いろいろあるわけですね。ここにも出て、今回も出たと思うんですけども町政の運営方針の中で活動人口と交流人口の問題。活動人口というのは、やっぱり町の中での一定の動きのある、町自体の活性化、そういった意味につながるような施策、それが効果を出してきた中で一定の動きとして出てくると。それなりの動きを感じるわけですけれども、やっぱりこういった中で特に、けん引車の働きをしてもらわんといかんというのは、やっぱり環境事業部、ここのいろんな方策というのが目に見えた形であらわれてくるんじゃないかなと、そんなふうに感じるわけです。そういう意味で、特にここでの取り組みは期待しております。 　今ちょっと、たまたま出てこなかったというのは、私、この里山事業について、この前もちょっと質問したわけですけれども、実際に何か内容を見ていると、これは継続して予算をつけておられますけれども、ちょっと継続してやってるというだけで、何かそこら辺の教訓なりが、うまく引き出しできてないんじゃないかなと、そういった実際にここでリーダー、行政に入られた人の力がね、ここでは就労者の構成している能勢里山クラブ、これを育成していくというようなことを書いてますけれども、実際にその中身にもっと立ち入って、ほんとに能勢の里山が何か、こういったメンバーによって、もちろんこれは外からの人がほとんどやと思うんやけども、地元の人もそういったところに参加しながら能勢の里山が最大限生かしていけるような、そういったことに、やっぱり発展していかんことには継続して、金だけつけとっても、これはだめやと、そんなふうに思いますんでね、ちょっと絞り込んでしまいますけども、これについての何か、ことしもまた予算つけまんねんじゃなくてね。具体的に、里山クラブをどんな形で展開させていこうとしているのかと、そういうことについて、ちょっと具体策がありましたらお聞きしたいと思います。 　教育委員会に対しまして、学校に関係、ちょうど例等を上げましたように、去年、おととしの１２月の町長自身が言われてる内容、４つのテーマというのを上げられとるわけですね。まだ、私も手元に持ってきてますけれども、それをあえて読むほどのこともないと思いますねんけれども、そういった思いがやっぱり強くあるというふうに私は感じてるわけです。やっぱり、一定の決断をすると、必要なときには、そういったことをおっしゃってますんで、そこら辺のことが、まあ教育構想検討委員会、そこでの結論自体、これを大事にしていくということは町政の中でも町長おっしゃってますから、今さらこれ繰り返すことでもないかとは思いますけれども、やっぱりその根底には少子化、それから子どもの数が減少しているという大きな流れの中で、今、時期尚早という結論を出されてましたけれども、やっぱりこれは引き続いて、一たんこれで結論を出してもうたから終わりじゃなくてね、やっぱり常に問題意識を持って、やらなければいけない課題と思いますので、そういった点、特に答弁は必要ありませんけれども、これから十分、いろんな人の意見を聞く中で、特に教育関係者だけではなくて住民の広い意見を聞く中で、そういった課題に当たっていただきたいと思いますので、これは要望として申し上げておきます。 　ということで、環境事業部の関係で、ちょっと里山関係の答弁をお願いしたいと思います。 ○環境事業部長（森村　保君）　里山事業につきましての１９年度の事業での関係は、ちょうど予算説明資料の１２２ページをご参照願いますと、１９年度の事業内容、特徴というところで一定、管理リーダーの養成講座が５年目を迎えて、修了者でする「里山クラブ」、この会員の方を中心に、この方々に自主的な活動をということで今度は講座を開設するわけではありますが、この方々自身がもっと積極的に取り組んでいただけるような形の場の設定として、養成の講座をお任せしようということを考えております。 　里山の事業がこれによって飛躍的に振興するというものではないと思いますけれども、徐々にでもこういった有志の方、意欲のある方々をリーダーと今後なっていただいて、行政、我々の方はそれを支援する形で取り組みを進めたいというふうに考えているところでございます。 　まあ、おっしゃってますように、確かにこの中身のあるものでないと意味がないわけでございまして、その辺のところは十分我々の方も承知するところのものでございます。 ○２番（谷　義樹君）　この里山のことですけれども、実際にここで参加された人たちが中心になって進めていかれること自体、それはやっぱり力としては、そこに頼ることについては私も同じ考えです。 　これは以前にも申し上げたと思いますけれども、私の住んでます地黄の方にはボランティアの方が地黄住民の森の運動ということで、財産区に入って、いろんな活動をされてます。直接、そういう里山のことではないけれども、歌垣の方では「ギフチョウを守る会」というのがあって、これは定期的に下刈り等をやって、そういうギフチョウを保護するという活動に取り組んでおられますね。ここら辺のいろんな横のつながりというのか、そこら辺はやっぱり、行政サイドが意識的に取り組んでいかんことには、それぞれの取り組みに任せとったんでは、なかなかこれはいけへんと、そやから広くそういう大きな里山保全という運動として取り上げていくような方向性をやっぱり、町としては一定のそういう中での、けん引車の働きをやっぱり果たしていただきたい、そういう思いがするわけです。 　そやから、それぞれ主体としては、そういった団体がする中で、やっぱり、できたら定期的な交流の会合の場とか、いろんな関係団体が寄って、そういう議論をし合うような場を設定して、全体として能勢の里山というのが、これは炭も焼いておられる方もあるというふうに聞いてます。いろんな、昔、活用した里山というのが、やっぱりそれを復活していくような動きをやろうとしたら、結構幅広う取り組んでいけるテーマだと私は思ってるわけですね。そういったときに、やっぱり行政が、特に関係、原課というか、そういったものが役割を十分果たしてもらわんことには、なかなかそれぞれの団体に任せておったんでは、やっぱり自分のところ中心に動きになって、十分持てる力を発揮させることができないと、そんなふうに感じるわけで、そういったことについて、ちょっと部長の考えがありましたら、また意気込み等がありましたらお聞きしたいと思いますんで、よろしくお願いします。 ○環境事業部長（森村　保君）　谷議員からは以前も同趣旨のご意見を賜っております。それに向けまして、いろんな関係団体、トラストの関係でございますとか、先ほども議員がおっしゃってますような団体の方々、自主的に取り組まれる中で里山のクラブの方もその方々と一定交流の場、あるいは連携できる場、そういう場を設定するのは私どもの地域を、町全体のそういう仕組みづくりをつくることが我々の方の仕事の一環であると考えておりますので、そのような形で取り組んでまいりたいと思っております。結果は、順調にいくかどうかでございますけれども、前向きに取り組んでいきたいというふうに考えます。 ○議長（北林　充君）　本日の会議時間は、議事の都合によって、あらかじめ延長いたします。 　ほかにありませんか。 ○８番（中川　輝彦君）　大綱質疑ですので、ちょっと大きいところからお伺いします。 　まず、総務費の総務管理費、この中でここに説明資料もあるんですけれども、職員の研修事業、本年度、約４０万円ほどふやしておられますね。今まで何人で、一人当たり、一人だけ研修してもだめやと思うんですね。だから、その中の何人で、どういう事業で、専門的にはどういうことをされるのか、ちょっとそれもお聞きしたいと思ってるんです。 　まず、組織というのは、組織の要因自身が高まらんとできないと思うんですね。そういう意味では、これは大きな事業やと思うんです。そして、これは事業として上げられておる、それを１つ。 　それからもう一つ、それから総務費の、大体総務管理費の方やと思うんですけども、パートナーシップによるまちづくり推進事業とか、それから黄色いハンカチ事業、自立経営プラン推進事業、行政評価システム、この事業も結局は予算が減ってますね、少しずつ。 　ところが、黄色いハンカチ事業なんかも一時的なもののような感じがするんですけども、成果が上がったのか、その辺も、初めにするのには割合、入り込んでやるんですけども、それがどこまで評価されてくるのか。抽象的な１つの価値観の問題の場合は、特にそういうことが私は問われていいんやないかと、こう思っております、その点。 　それからもう一つ、説明資料の３８ページの協働取り組み住民自治推進事業、皆増となっておる５００万円、この事業はここで言えば、この説明資料から伺いますと、その５００万円は出すけども、町が主体でするんやなくて、自治体というか、そういうことで例えば電灯の防犯灯をつけることとか、設計されたことに対して補助金を与える、そういう形でやられるのか、その辺をちょっと、その３つ質問したいと思います。 ○町長公室長（上森　一成君）　まず、私の方からお答えを申し上げたいと思います。 　総務管理費の職員研修事業でございます。この研修費につきましては、本年、１９年度若干の増額をお願いをしておるところでございます。内容でございますけれども、基本的に職員の担当しております実務の専門的な研修を主にこれまでやってきておるところでございます。１７年度、例年同じことでございますけれども、そのような中で１８年度の実績から申しますと、やはり職員が少なくなっておるということが災いをいたしまして、研修にもなかなか行きにくいというような現実もあるところでございますけれども、やはり議員おっしゃいましたように、職員の資質の向上というのは、これは当然していかなければいけないというところから本年度、予算増額をお願いをして、計上させていただいたところでございます。 　１９年度で考えておりますのは、それぞれ消防につきましては消防としての技術を高めていただくような研修、そして税等につきましてもパソコンを応用した研修。あと、それぞれ保険指導の専門的な講習、そのようなことでそれぞれ原課を対象にしてつくっておるわけでございます。 　あと、講習ということで職員全体を対象といたしました大きな課題に対応するような講習会等も考えておるところでございます。ですので、例年と大きな内容が変わるということは、あえてないわけでございますけれども、より専門的な知識を身につけさせていきたいなと考えておるところでございます。 　それと、あと黄色いハンカチ事業等々の事業の関係で金額が減っておるなというようなことでございます。説明資料で申しますと３０ページから３１ページにかけてが、その内容であろうと思います。 　議員ご指摘の黄色いハンカチ事業につきましては、新規のボランティアの隊員の減少に伴いまして消耗品が減ったということで、既に現在なっていただいている方につきましては、一定の消耗品等、いわゆるグッズといいますか、それをお渡しをしておりますので、その辺の初期投資が減った関係で減額になってきたということでご理解を賜りたいと思います。 　あとは、それぞれ細かい数字が減額、増額となっておるところでございますけれども、これはそれぞれ決算見込での現状を見て予算組みをしたというところでございます。その中で最初はいいけれども、あとを続けることが大事じゃないかというようなご指摘でございます。ほんとにそのとおりであろうと思っております。 　黄色いハンカチにつきましても、当初６００人というところでスタートしたところでございますけれども、現在は４００数十人というところに実際下がりました。それは、当初、高校生とかで入ってくれた関係で、その子たちが卒業した関係で低くなったというような、理由はそこにあるんですけども、より継続をして新しい方にも入っていただく、こういう努力はしなければいけないなと、当然考えております。 　それと、パートナーシップによるまちづくりでございますけれども、これもタウンミーティング等の関係で町長は毎年住民さんと直接お話をするというような機会を持っております。これも昨年来、若干参加が少ないということで反省もしておるところでございます。ですので、その辺もより多くの方に参加していただけるような取り組みをしていきたいなというふうに考えておるところでございます。 　ただ、自立経営プラン、行政評価につきましては、これはやはり毎年継続をしていくというところに大きな意味があろうかと考えておりますので、これはやはり財政再建という観点から、当然、例年繰り返しやっていかなければならないというふうに考えておるところでございます。 　私の方からは、以上でございます。 ○総務部長（畑　佳秀君）　１点、住民自治推進事業に関しましてでございますけれども、そこの３８ページに説明資料に書かせていただいておるとおりのことでございまして、平成１９年度創設をさせていただきました事業で、協働の取り組みということを言うてばかりでは何でございますので、住民との協働の取り組みを推進するという観点から、行政の義務的事業以外の自治区の自主取り組みの事業というものに関しまして支援していこうということで、経費的にも今思っているのは、初期的な経費をということで思っております。 　また、要綱等をつくりまして、４４自治区、今ありますけれども、すべてを対象とした事業という形で取り組んでいっていただけたらという思いで、総額として５００万円、計上をさせていただいたことでございます。 ○８番（中川　輝彦君）　今、答弁いただきまして、職員研修事業、これはどうであっても、特に職員の数が減っておる。しかも専門的になっておる。これは、どうしても必要やと思うんですね。 　例えば、講習とかそういうもので、議員の研修もあるんですけども、なかなか専門家が言うて、話をしたら、なかなか理解できないところもあります。そういう意味で、これは地道に続けていかなければならないことだと思っております。 　それからもう一つ、新しい事業ですね。どんどん、いろんなものが出ました。中町政になってからも、前の町長以来から、ずっと新しい事業がふえてきてますね。そやけど、新しい事業というのは、職員がたらふく言うたらおかしいんですけど、人員がかなりある。そこで新しい事業が載っていくんではいいんですけども、新しい事業というのは、結局、前の事業を消化できて、ほんとはできる話なんですね。 　そして、私見てますとね、この事業関係でも新しい事業でしたら、例えば農業関係やったらいろんなことから担当者が出ますわね。どんどん出ていくというのは、ほんとに疲れないかと思うんですわ、新しい事業するためにね。 　だから、新しい事業のあり方というのも、１つの私はあり方やと思うんですけども、どない言うんか、今までやったやつをきちんと、ここまでできたと。だから、次はまた違う事業でいこうかというような形で進めていかんと、結局、職員の数が減ったところで、もう、右往左往して、あれもこれも覚えとられへんようなことが、だんだん入ってくる。その辺のこともこの予算を見るときには、ちょっとずつふやしてはるんですけどね。それを大々的に精査した方が私、ええんやないかと思うんですね。 　例えば、今さっきの５００万円の皆増になった、あれなんか私、違法やと思うんです。職員が直接行くんじゃなくて、地域に任せ、地域の事業のときには、それをフォローしていくと、これからそういう事業になっていくんやないかと思うんですけども、新しい事業のときにはその辺の黄色いハンカチ事業も一時みんな一生懸命やって、あのバッチ張ってね、しました。 　そやけど、どない言うんか稼働的というか、終わってしもうたら何やちゅうような感じにならんとも限りませんわね。そういう意味で今後のあり方は、そういうことも加味しながら考えていかなならんのやないかと思うんですけども、町長、どのように思われるか。それだけ、ちょっと答弁お願いします。 ○町長（中　和博君）　こういう今の能勢町の中で協働でのまちづくりということは、非常に大事なことだろうと思います。私は職員それぞれに能力のあるもんもあれば、また精いっぱいやっても、なかなか発揮できない者もおります。しかし、信じてやりたいと思いますし、これぐらいごときができんようなことでは、町職員として私は失格である。これぐらいのことを思っております。 　今すぐに民間委託がどうとかこうとかいう、いろいろ世間でも話がございますけども、もっともっと民間は厳しいございますし、今まで公務員として、ざぶっと浸かってきたというようなことも、これ中にはございますし、とは言え、私もこの立場になって職員を見ておりましたら、寒いのによう頑張ってくれとんな、遅うまで頑張ってくれとんなとか、そら、いろいろその職場職場でそれなりの能力は発揮しておってくれると思います。 　中川議員が指摘していただきましたことは、全くそのとおりでございますし、まさに適材適所と申しますか、仕事に応じて能力が発揮できるように上の者がちゃんと見てやるということも必要であろうと思います。 　どちらにいたしましても信頼関係の中で、これはやっていかなければ、初めから人を疑うてかかると、人も疑うと。これは、もう信頼ができませんので、熱い情熱を持って職員に語りかけてやり、またその成果が上がったときには、よくやったと褒めてやりたいと思います。 ○議長（北林　充君）　ほかにありませんか。 ○９番（山本　光晴君）　　何点かお伺いいたします。 　まず、町長公室長にですけれども、起債の残が１００億円ございますけれども、これに今書いてますのは、何かできるだけ減らしていこうという部分があるのか。これからの起債の考え方ですね。これは、もう借金をできるだけ抑えていく考えでいかれるのか。それとも、もうやっぱり必要なときには、どんどん使わないかんのかですね、そこら辺のちょっと方向性みたいなものをお示し願いたいと思います。 　それと、福祉の方でちょっと個別給付の見直しということが書いてあるんですけども、今まで住宅改造とか緊急通報装置、それから高齢者の日常生活用具ですか、これを借りた人が、これが何か廃止という形に書いてあるんですが、これについてはもう完全にやめてしまって、何かフォローみたいなものは何もないのかですね、そこら辺についてのちょっとお考えをお聞かせ願いたい。 　それともう１つは、ファミリーサポートの利活用の促進みたいな形で書いてありましたけども、この辺の弾力的な矛盾について、そこら辺についての考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。 　それから、職員の採用予定は、今年度はゼロというふうに書いてありますけども、そこら辺、先ほども議員からも質問がございましたけれども、確かに人数が減って、それで今のところ、うまいこと回っていってるのかという部分が、ちょっと心配な部分もちょっとあるんですけれども、そこら辺について事務が錯綜していないのか、そういった認識はないのか、きちんと皆さんは頑張ってやっておられるから大丈夫ということなのかですね、そこら辺についてのお考えもお聞かせ願いたいというふうに思います。 　それからもう１つ、住民課の方で入湯税が去年５００万円から２００万円に減額されておりますけれども、これは簡保が２月でやめたということで、こんな形になったのかと思いますけれども、ただ４月から新しいところが開業されるというような情報も入ってきておりまして、そこら辺の方は現在ないから、こんな形になったのか。これから、またそういった形で何か、例えば、まずは事業的に金を出せとか、そんなことはできないでしょうけれども、何かソフト面とか、そこら辺の方で手助けみたいなのができないのかなというように思うんですが、そこら辺についての考え方もお聞かせ願いたいと思います。 ○町長公室長（上森　一成君）　まず、私の方からお答えを申し上げたいと思います。起債についての考えでございます。 　本年のこの説明資料にちょっと新たな取り組みといたしまして、各部長が１９年度予算の概要というのを書かせていただきました。当然、私の方も町長公室のこの２１ページでございますけれども、まとめたところでございます。 　その中ほどに、町債については特別会計との連結における起債残高が１００億円超になったことを踏まえ、投資的事業の抑制と連動して後年度負担を可能な限り軽減するという観点から必要最小限度にとどめるよう計上したというふうにまとめました。すなわち、起債につきましては、極力借りないでいきたいと、そんなふうに考えております。 　ただ、本町の町政の課題としまして、火葬場、し尿処理場、また下水、そういうものがございます。こういうものにつきましては、一定、後年度負担をすることが、より住民の負担していただく観点から公平と思われるもの。要するに住民すべてが利用して、それが今の住民だけで負担することなく、何年かにわたって住む者については、当然、起債も考えねばいけないと考えておりますけれども、それとて返済の金額等もございますので、ここは可能な限り抑制していきたいなと考えておるところでございます。 　あと、職員の採用に関連して、現在の少なくなった職員でどうかというようなご質問でございます。これにつきましては、当然、今のところ１８年度に採用を行ったところでございますけれども、１９年度についてはただいまは採用は考えておりません。 　ただ、議員おっしゃるように職員が減ってきておると、その中で嘱託職員につきましても９０人ほど来ていただいておるという、ここの問題もございます。ただ、総人件費を抑制するという観点に立ちますと、この職員採用というのは慎重に考えなければならないなと、これは考えております。 　そして、そんな中で、じゃあ事業がどうなるのかということでございますけれども、これはただいま中川議員からのご指摘もございましたように、新しい事業、または現在やっておる事業、これをどうするのかという、そこに非常に関連してくるだろうと思います。要するに、現在の行政評価なり、町の事務事業につきましては基本的に金額を削減して、よりぜい肉を省くというところで頑張ってきておるところでございますけれども、そんな中でも、もう既に集中と選択という観点から事業を見直していくのもございます。 　ですので、今後はすべて、前から申しておるように、すべて必要な事業という認識はしておりますけれども、その中で何を残すのかという観点と職員の人数というのは、これは整合させていかなければならんのかなと、そんなふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○福祉部長（森鼻　正道君）　私の方から、２点ご質問がございましたので、まず１９年度で事業の見直しというところの中で、廃止事業の関係でご答弁を申し上げるわけでございますけども、一定概要のところで書かさせていただいておりますけども、個人給付的な見直しを福祉事業全体の中から担当の方として精査をした中で廃止の決定をしたというところでございます。 　この廃止の決定に至った経過といたしまして、まずその対象者が少数であったり限定されるというところ、また広く利用されていない、そういう観点の中から今回そういう事業の廃止の決定をしたというところでございます。 　一定、フォロー体制がないのかというところで、今回、たまたま老人の福祉という観点の中からそういう事業の見直しの中で、結果、なったばかりでございますけども、今後はそのフォローの中での具体的な予算計上は見てないわけでございますけども、今後新たな取り組みといたしまして、老人クラブの役員さんなりでお話しをさせていただいておりますけども、ともにいろんな形の中でそれぞれの方の健康保持なりの取り組みができたらなという、ちょっとお話をさせていただいております。そういう取り組みをする中で、一定のフォローなりの考えで対応していきたいなというふうに思っておるところでございます。 　それと、ファミリーサポートでの弾力的運用というところの中では、具体的には多分、学童なりのときの送迎なりの運用で弾力的に運用できないかというところの中のご質問かなというふうに理解をするわけでございますけども、前の構造システムの会議ですかね、そのところでの答弁でもあると思いますけども、一定、ファミリーサポートという取り組みの中で一時預かり保育という形の中で送迎は可能であるというふうに考えますので、そういう弾力的な運用でお願いできたらなと思います。 ○総務部長（畑　佳秀君）　入湯税の関係でございますけれども、本年度２００万円、前年度５００万円減の３００万円、率にして６０％ということで計上させていただきました。これは予算を立てる段階におきましては、さきの大口の特別徴収義務者、簡保センターの廃業が決定をしておって次がわからなかったという現状のもとでの予算編成をさせていただいたのが現状でございまして、過日に新聞折り込みで次期の営業者が、新聞折り込みをされておりましたので、次の方に関しましても当然、税の協力というのはお願いをしていく予定はいたしております。 ○９番（山本　光晴君）　個別給付の問題で、実は結構、お年寄りが１人で暮らしてはるところも多いんですよね。その中で特にその緊急通報装置というのは、ほんとに便利と言うたらいかんけども、私はよくその人たちに、何とかこれを使いなさいというような、そういった形で今までしてきた経緯がございまして、これはだからなくしてしまったら、次、またするのがなかなか厳しいんかな。ほんとに、前も交通対策の委員長報告でも申し上げましたけども、減らすのはすごい簡単にできるねんけども、積み上げてくるのはなかなか大変なんでね。そこら辺の方で言うたら、ちょっとあんまり性急、そらいないのかもしれませんけども性急過ぎたかなという部分がありますので、そこら辺はこれから、またちょっとそこら辺は考えていただいた方がいいのかなというように思っておりますので、そこら辺は、これは要望として言っておきます。 ○福祉部長（森鼻　正道君）　一定、答弁はいいという中での緊急通報装置の件でございますけども、一定、町の方の補助をなくすという形を取っておりますけども、その事業については今も同じでございますけども、ＮＴＴさんを通じての事業となっておりますので、一定、窓口なりでご要望がございますと、その辺の間の取り次ぎなりはしていくということでご理解をいただけたらと思います。 ○議長（北林　充君）　ほかにありませんか。 　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（北林　充君）　これで、質疑を終わります。 　ただいま、議題となっております議案第２１号は、総務福祉常任委員会並びに環境事業教育常任委員会に、おのおの付託することにしたいと思います。 　ご異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（北林　充君）　異議なしと認めます。 　したがって、議案第２１号は総務福祉常任委員会並びに環境事業教育常任委員会に付託することに決定しました。 　お諮りします。 　本日の会議は、これで延会したいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（北林　充君）　異議なしと認めます。 　したがって、本日は、これにて延会することに決定しました。 　本日は、これにて延会します。 　念のため申し上げます。 　３月６日は、午前１０時より本会議を再開いたします。 　ご苦労さんでした。 　　　　────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　延　会　　午後　　５時２０分 　以上会議の経過を記載し、これを証するためここに署名する。 　能　勢　町　議　会　議　長 　能　勢　町　議　会　副　議　長 　１４　番　議　員 　　１　番　議　員...